視察・研修などの活動をご報告致します。
静岡県藤枝市で「命のパスポート」
２０１１年 １０月１１日、静岡県藤枝市で「命のパスポート」について、視察してまいりました。
東日本大震災での避難所生活の教訓として、緊急連絡先や持病、普段服用している薬、アレルギーなどの自分自身の情報を記載し、携帯できるアイテムが必要であることから、「命のパスポート」が作成されました。
３月の大震災発生後、６月の補正予算に１００万円を計上、市内２０３の町内会長や「となり組」の協力により、市民全員を対象に配布をされました。
「命のパスポート」には、本人の氏名、住所、血液型、家族の連絡方法、避難先、保険証№、かかりつけ医、常用薬、持病、アレルギーなどの情報が記載出来ます。
用紙はPPポリプロピレン樹脂から作られた合成紙で出来ており、破れにくく、水にも強く、ボールペンで書いてしばらくすると、水に濡れてもにじみません。
折りたたむと、財布に入るサイズ(5.5cm×9.0cm)であり、常時携帯が出来るようになっております。
「東京五反田ゆうぽうと」で開催
２０１１年 ８月２５日～２７日、「東京五反田ゆうぽうと」で開催された「第１３期 自治政策講座 in 東京」で、『命を守る自治体の役割』というテーマでの講義を受けてまいりました。
全国８８自治体より１６１名の議会関係者が集い、群馬大学大学院の片田敏孝教授の「災害対策と自治体の役割～命を救う３原則」など、５つの講座を研鑽致しました。
片田教授は釜石市で子どもを中心とした津波防災教育を行ない、それによって児童・生徒が主体的に避難をして多くの命が救われたことでよく知られております。
その釜石市でこれまで伝えてきた「避難３原則」は、『想定にとらわれるな』・『最善を尽くせ』・『率先避難者たれ』とのことでした。
東京都千代田区へＷｅｂ図書館の視察
２０１１年 ８月２５日、東京都千代田区へＷｅｂ図書館の視察へ行ってまいりました。
２００７年５月に区役所新庁舎移転に伴い、庁舎の９階と１０階にリニューアルオープンした図書館です。
その際、指定管理者制度を取り入れると共に、地域の特色を生かした様々な提案が検討委員会で議論されたとのことです。
そのひとつが、２４時間３６５日図書館外からでもインターネットでアクセスして、Web上で電子図書の貸出・返却が出来るシステムの導入でした。
千代田区在住約４万８千人の区民と、千代田区に在勤・在学する約８５万人が利用対象となります。
Ｗｅｂ図書館導入によるメリットとして、全国の図書館共通の課題である収蔵スペース不足の解消が挙げられます。
また、二週間の貸出期間が過ぎると自動的に返却されますので、返し忘れや紛失もありません。
ユーザーIDとパスワードで特定して管理するため、通常図書館では導入が難しい参考書もWeb上で書き込みや採点が出来、アンダーラインを引くことも出来ます。
(同じ人が次回借りた場合、書き込みやアンダーラインもそのままで返却時のページから読むことも可能です。)
東京都八王子市と武蔵村山市に、中学校給食の視察
２０１１年 ８月１８日～１９日、東京都八王子市と武蔵村山市に、中学校給食の視察に行ってまいりました。
八王子市は、民間委託の「弁当併用デリバリーランチ方式」を、平成２１年度より導入しております。 それまで小学校は自校式で給食を実施しておりましたが、中学校は給食を行なっておりませんでした。
中学校給食導入に当たり、「①弁当希望者は選択できるようにする」・「②対象の３５中学校を同時にスタートさせる」との基本的な考えから、弁当併用のデリバリーランチ方式を採用しております。
現在２つの民間業者が受託しており、 平均約２割がデリバリーランチを選択しております。現在、おかずとご飯がメインですが、今年の９月より味噌汁などの汁物が週１～２回プラスされます。（保護者負担は、牛乳込みで一食３００円です。）
武蔵村山市は、以前よりセンター方式で小中学校の給食を行なっておりましたが、施設の老朽化に伴い中学校のみ平成２２年度より、民設民営のセンター方式に切り替えを行いました。
検討委員会では、施設の建替えによるセンター方式・自校調理方式・デリバリーランチ方式などが調査検討された結果、最終的に民設民営のセンター方式が採用されました。 「調理・配膳・回収・洗浄」を、施設を含めて民間業者に委託するメリットには、「①施設の建設から実施までの期間が短く早期実施が可能なこと 」・「②初期投資を含めて恒常的に経費削減が見込めること」などがあります。
オンデマンド交通(予約制の乗り合いバス)システム
２０１１年 ８月５日玉城町に視察に行き、オンデマンド交通(予約制の乗り合いバス)システムについて、説明を受けてきました。
玉城町は、民間路線バスが大幅縮小をした後に、「福祉バス」として町営のマイクロ路線バスを運行しておりました。
しかし、３ルートで１日１９便あったバスの１便当たりの平均乗客数が４～５人と少なく、「からバス・空気バス」と呼ばれるような状態でした。
この問題に対して玉城町は、住民サービスを低下させずに効率の良い運行を行なうため、オンデマンド交通の導入に取り組みを始めました。
平成２１年１１月から、東京大学大学院との共同研究により「元気バス」として実証実験をスタートし、順調に乗客数を増やしております。
このシステムでは、会員登録をしてＩＤを取得した住民が電話またはスマートフォンから事前予約をすることにより、乗客がいるコースだけを利用者の時間に合わせて運行するため、利便性を高めてコストを低くすることが出来ます。
東京大学大学院が開発したシステムを利用することにより、予約状況に合わせてコース・移動時間・到着時刻の計算を瞬時に行なってオペレーターや乗務員に知らせることが出来ます。 さらに玉城町では、このシステムを活用して、スマートフォンからの「緊急通報システム」も導入しております。
兵庫県西宮市へ視察
２０１１年 ５月２４日 兵庫県西宮市へ視察に行き、「被災者支援システム」の開発者でもある吉田 稔 西宮市情報センター長より、説明を受けてまいりました。
このシステムは、住民基本台帳を基にした危機管理システムであり、阪神淡路大震災発生時に震災対応に当たりながら情報を集約して、被災証明発行を速やかに行うなどの実績を残したシステムです。
このシステムは総務省を通じて全国1852の自治体に、Web版として情報部門に無償で配布されているものです。
