伊藤寿一議員
平成20年３月議会 代表質問
川岸市長の施政方針の中で、①鈴鹿らしさ・強みについて、②安全で安心な暮らしについて、③文化の発信について、④ともに生きる喜びについて、⑤住民に委ねた地域づくりについて、以下８項目の具体的な質問をしました。
【質問】
市民の記念日に樹木の贈呈を
[答弁]
昭和63年度から「植木まつり」で「ハローツリープレゼント」と名付け、結婚１年未満の方、子どもが１歳未満の方、入学の方にハナミズキの苗木をプレゼントしている。平成20年度から家を新築した方にも拡大する。
議員提案の仙台市などの先進事例を参考にして、「ハローツリープレゼント」を充実してまいりたい。
【質問】
バイオマス利用による堆肥づくりの施設を
[答弁]
本市の畜産業は養鶏27戸、酪農15戸、肉牛13戸、養豚８戸の63農家がある。特に石薬師地区を中心とした西部地域は、県下でも有数の畜産農家の多い地域となっている。
近年、家畜排せつ物等からの悪臭等、環境保全に対して市民の関心が強くなってきている。
議員提案の堆肥センターを建設する場合にも、周囲への悪臭等の影響、建設場所、運営主体、採算性、農家の負担、生産した堆肥の利用先、排せつ物の運搬方法など多くの課題がある。
【質問】
雨水利用による貯水槽について
[答弁]
雨水を生活用水や飲料水として活用するための地下貯水槽の開発・商品化を鈴鹿商工会議所のグループが取り組んでいる。 会議所や他所での取り組みを調査し、活用方法について研究してまいりたい。
【質問】
井戸水地域に安全な水道布設を
[答弁]
配水管及び給水管布設に伴う費用は、負担衡平の観点から、受益者が負担すべきものですので御理解を賜りたい。
【質問】
考古博物館への交通アクセス（Ｃバス）を考えるべき
[答弁]
Ｃバスの事業は、学生や高齢者の方々など交通手段を持っていない方が市街地へ出やすいように実施しているもので、現在の運行ルートはその点に重点を置いて設定されており、考古博物館へのアクセスに配慮したルート設定は難しいと考えている。
【質問】
東海道ルートの案内と歩行者安全策の充実を
[答弁]
歴史ブームや健康志向もあって、多くの方が街道を歩いている。安全のため19年度に案内板を９ヶ所設置。
20年度には東海道ウォーキングマップを作成し、東海道などのＰＲ・考古博物館へのアクセス・交通安全情報のほか、イベントや特産品情報も盛り込み、本市をＰＲする。
【質問】
外国人との仲立ちのための相談支援センターを
[答弁]
本市の外国人登録者数は２月末で１万74人となっており、ブラジル人５１２５人、ペルー人１６６０人と続き、57ヶ国の外国人が在住している。
様々な問題の相談には市民対話課と関係各課並びに鈴鹿国際交流協会等、関係機関とが連携して対応してまいりたい。
【質問】
ＮＰＯ・ボランティアの支援センターの設置を
[答弁]
市内には福祉や子育て、防災や環境と多岐にわたって自主的・自発的な市民活動を行っている79団体が登録されている。
独立した支援センターの設置については、情報収集や提供、相談支援、講座や研修、活動団体間の交流連携等を行うことが出来る活動拠点施設の設置に向けて、設置場所や規模・運営方法などについて市民の皆様のご意見をいただきながら、十分な検討を行い、設置に向けての取り組みを進めてまいります。
平成19年12月議会一般質問
一、災害時の要援護者支援の強化と充実について
【質問】
災害時要援護者情報の共有についてどのように考えるか。
[答弁]
要援護者本人の同意なしで、関係機関で共有する方式と、登録希望者のみ収集する手上げ方式と、要援護者本人に働きかけ同意を得て収集する同意方式の三つを協議しているが、情報共有方式と手上げ方式の組み合わせも協議している。
【質問】
庁内横断組織はいつ立ち上げるのか。
[答弁]
災害対策本部の組織を活用しながら進めていく。
【質問】
個人情報保護条例との関係はどのように考えるか。
[答弁]
共有・手上げ・同意の各方式や複合式でも、個人情報保護審査会への諮問・了承を取ることと判断している。
二、障がい者の就労支援について
【質問】
「障がい者総合相談支援センター」の運営状況はどうか。
[答弁]
現在、市内の３社会福祉法人に委託を行い、身体・知的・精神・障がい児・障がい者就労相談員として、合わせて８名を配置し、あらゆる相談に対応している。
相談件数は４月４５４件、５月５４８件、６月５０５件、７月５３５件、８月５０７件、９月４９２件と、半年で３０４１件となり、ひと月当たり５０７件となっている。 知的障がい者の相談が全体の48％を占めている。相談内容は日常生活43％、就労13％、居宅サービス６％となっている。この相談支援で一般就労につながった例は、現在はないという厳しい現状である。
今後は障がいのある方の就労相談を促進し、生活の安定が図れるような相談窓口としてまいりたい。
【質問】
市役所における就労学習の進捗状況はどうか。
写真 ベルシティ内の「福祉の店・パレット」
[答弁]
市役所内での就労の場の検討を進めてきましたが、自力での通勤・介護者なし・危険度の低い業務等の課題があり、適当な業務を見出せないでいる。
今後は市役所内での体験学習の場を提供できないか検討してまいりたい。
【質問】
市役所に障害者の作品等の販売所を設置してはどうか。
[答弁]
現在、大型ショッピングセンター内に「福祉の店・パレット」という店舗があり、県内の授産施設の製品が販売されている。
また市内の授産施設の販売出来るような自主製品は、ごく一部に限ることから、今後、調査研究をしてまいりたい。
三、ＡＥＤの貸し出し制度の充実について
【質問】
市内の中学校の体育館で、地域の女性バレーの練習中に、心肺停止状態になった方が、救急車で運ばれ、その後に死亡したという事故があった。その中学校にはＡＥＤが設置されていたにもかかわらず使用できなかった。
こんな事がないように、各学校に設置されたＡＥＤが生徒以外の学校施設使用者にも使えるよう、貸し出し出来るようにしてはどうか。
[答弁]
事前に申請をいただいた上で、校内での使用を認めることが出来ないか、学校施設開放等に関わる他の部局とも調整しながら、今後の方向について検討して参りたい。
写真 市庁舎に設置されているＡＥＤ機器
平成１９年９月議会一般質問
一、市営住宅入居について望む
【質問】
子育て・新婚枠の設置、所得制限等の入居条件緩和、管理人運用マニュアルの作成は出来ないか。
【答弁】
現在、本市の住生活基本計画の策定に向け、庁内にワーキンググループを設置し検討を重ねている。
子育て・新婚枠等の入居条件については、公営住宅法第２条や市営住宅条例第11条に規定されている条件に合致することが必要ですが、住宅困窮者の安定が図られますよう今後研究してまいりたい。
又、管理マニュアルの充実に努めてまいります。
二、アレルギー児童・園児に対する給食について
【質問】
市が実施している対応はどうか、又それは保護者の要望と合致しているか。
【答弁】
平成５年２月から除去食による対応を行なっており、保護者より提出された医師のアレルギーに対する診断書を基に、出来限りの対応に努めている。
保護者から提出されている人数は、園児５名、児童62名となっております。
学校給食におけるアレルギー問題については、様々な角度から十分検討していきたい。
三、公園の管理について
【質問】
各公園の利用頻度の差は、雑草や施設・遊具の管理の差ではないか、その対応に地域は納得しているのか。
管理の徹底と安全な児童遊具や高齢者対応遊具の設置を図るべきだ。
【答弁】
遊具は１９６公園に設置されている。毎年点検を行ない、修繕や改修をしている。
砂場については、状況により入れ替え、補充等をしている。衛生的な砂場確保のための細菌検査等について検討してまいります。
高齢者遊具の設置については、まずはモデル事業を行なってみるなど取り組んでまいりたい。
＊６月議会代表質問
一、少子化・高齢化対策、二、温暖化対策、三、地震防災対策の３点について、市の対応や考え方を質問致しました。（詳細は発行済みの「議会だより」に掲載しています。）
平成18年3月定例議会/一般質問
1．子どもを守る防犯対策の充実
【質問1】
通学路周辺・公園内の死角をなくす
【答弁】
通学路の死角や危険箇所は、学校が中心となり地元自治会の皆様方のご協力をいただきながら改善するよう努めております。公園内の樹木の剪定は、子どもの安全性を考慮し自治会とも協議して公園の用途・実態に合わせて行う。
【質問2】
集落間（特に通学路）の防犯灯設置は全額市費でできないのか
【答弁】
基本的には維持管理費等については地域で一部負担していただきますが、申請の状況を見て補助金の見直しも視野に入れながら検討していく。
【質問3】
人目のある遊び場所（居場所）の確保
【答弁】
公民館や学校施設の開放と、それらの施設を利用して地域住民の皆さんと子どもが日常的に触れ合うことができる場所の提供、いわゆる「子どもの居場所」を念頭に検討してまいりたい。
2．障害者の就労支援について
【質問1】
障害者就労支援センターが必要ではないか
【答弁】
ハローワークをはじめ関係機関との連携を強化し、在宅の障害者の方が就労移行できますよう調査・研究してまいりたい。
【質問2】
市役所での就労実習制度を採用すべきだ
【答弁】
先進自治体の成功例を参考にして、庁内のどの職場においても受け入れが出来るように関係部局と調整を行い、体制整備や職員の意識啓発を図り、調査・研究してまいりたい。
3．新庁舎の使い心地は
【質問1】
一階フロアに緑（植物）を入れられないのか
【答弁】
観葉植物の配置を今後検討してまいりたい。
【質問2】
一階フロアの暖房（冷房）の修正が必要
【答弁】
自動ドアの人を感知する範囲を狭くするなどして対策を検討している。西玄関については、出入り口を南向きに設け自動ドアを北通用口より1ヶ所多い3ヶ所にする。
【質問3】
展望フロアに軽喫茶（店）があっても良いのではないか
【答弁】
給排水設備や設置場所の問題、周辺飲食店への配慮、採算性などから困難ではないかと考える。
平成17年度12月定例会／一般質問
【質問1】
歳出削減を目指し、全事業の見直しが必要ではないか
【答弁】
新たな総合計画、行財政改革計画により行政と市民が取り組むべきこと、業務への財源配分、各部局において取り組む業務の内容、優先順位、目標数値などを明らかにする。そして中・長期的な視点も踏まえて事業を見直し、再編・整理、廃止・統合することも計画に盛り込んでいく。予算編成については、各部への包括的予算配分方式により行う。
【質問2】
「高病原性鳥インフルエンザ」H5N1型に対し、当市でできる感染防止対策は何か
【答弁】
三重県を主体として養鶏農家や関係機関と連携しながら緊急時に備えた対策を講じる。本市の防疫活動への協力は人的部分が大きいが、市独自の活動として市民への不安解消のため、正しい知識の普及や啓発活動および情報提供を行いたい。
【質問3】
環境施策の課題と対策について
河川・小川・池・港湾・海岸・下水路等の汚染や悪臭、畜産業者や企業からの悪臭対策や、あわせて感覚公害防止条例の制定も必要と思うが市の考えは。
【答弁】
12月6日に総理より特区認定された汚水処理施設整備交付金制度を活用し、生活排水流入減少化の目的達成のための事業を展開していく。EM開発者である琉球大学の比嘉照夫教授を本市に招いて講演会を開催してはどうかとの提案については、環境啓発事業の選択肢の一つとして検討する。感覚公害防止条例の制定をしてはどうかとの提案については、マナー向上の有効な手法の一つと思われるので、既に条例を制定した他市の状況等を見据えながら、関係部署や関係者の方々等と協議を重ねていく。
平成17年度3月定例会／代表質問
【質問1】
市長の施政方針に「鈴鹿ブランド」で知名度アップし自由度の大きい鈴鹿を、とあるがどんな鈴鹿を目指すのか
【答弁】
環境の良さなどを「鈴鹿ブランド」として知名度アップを図り、全国発信し、「あれも」「これも」ではなく、少しでも広い「あれか」「これか」の選択肢を用意することで自主自立した地方分権時代の「新しい鈴鹿」を目指したい。
【質問2】
市内の環境対策についてまだまだ不十分のところが多いが市長の考えは【答弁】
環境問題を重要施策と位置付け平成11年に「鈴鹿しあわせ環境基本条例」を制定し、各部署が連携する中で、リサイクルの推進、廃棄物の抑制、不法投棄対策を強化する一方で、平成17年度からは一般廃棄物終処分場の二期事業計画に着手するなど、循環型社会づくりの構築に努めてまいりたい。
【質問3】
EMの開発者である琉球大学の比嘉教授を招いて全市民対象の講演会を開催してはどうか
【答弁】
EMの普及についても従来どおり継続してまいりたい。
※講習会開催については、その後の四月七日市長に会って直接要望をしました。その折、多くの資料を市長にお貸しして理解を求めました。
平成17年度3月定例会／一般質問
鈴鹿・亀山地区広域連合議会
【質問1】
筋力トレーニング等の介護予防の施設整備計画はあるのか
【答弁】
今通常国会に介護保険関連法案が提出されている。その中で予防重視型システムとして、新予防給付と地域支援事業の創設がある。
新予防給付には、従来サービスの見直しや筋力トレーニングなどの筋力向上等のサービスや、栄養改善・口腔機能向上などの新しいサービスも考えられている。地域支援事業として認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防等のサービスも新しく考えられていて、改善度を評価する必要から社会福祉士、保健師等、主任ケアーマネージャーで構成する地域包括支援センターの創設がある。
【質問2】
要介護認定は公平・正確か
【答弁】
申請者への聞き取りはもちろんのこと、介護する側への聴き取りも重視しております。場合によってはヘルパーの立会いを求めることもある。正確な情報を調査票に反映できるように努めている。
平成16年度12月定例会／一般質問
【質問1】
地震・集中豪雨・台風等の災害対策は万全か
（1）事後対策は
（2）事前予防対策は
（3）自治会との連絡体制づくりとして、各自治会に防災無線と発電機を設置し、多数回の交信訓練が必要ではないか
【答弁】
○情報収集体制の強化を進める
○災害対策本部の班編成や職員配置を見直す
○住民非難の勧告や指示の基準作りの検討部会を設置する
○機械・電気設備も含めて耐震性の強化を図る
○職員の訓練について非常参集訓練や災害図上訓練等を実施し防災意識と即応力を高めていく
○土砂災害危険箇所が218箇所あるので区域ごとに警戒避難体制を整備していく
○住民との情報伝達については、多様な通信手段の整備についても検討しながら体制強化を図る
【質問2】
部課長職員の定年後における市関連事業所や公社や協会等々への就職はどのように決めているのか
（1）条例等の決めはあるのか
（2）ここ数年の就職先と人数と元役職は
（3）雇用年数や給料・退職金はどうなっているのか
（4）市民から見れば「天下り」にしか見えない、早急に改めるべきだ
【答弁】
○条例・規則等はありません
○平成16年12月現在で元参事や部長が事業管理公社に22名、文化振興事業団に1名、国際交流協会に1名、社会福祉協議会に2名、地域職業訓練協会に1名、シルバー人材センターに4名、観光協会に1名となっている。
○2～3年の雇用で事務局長が月収23．6万円程、一般職員は16．6万円程、退職金は支給や無支給とまちまちであるが天下りと言われるような高額ではない。
○今後それぞれの団体への業務指導や協議を通じて必要な部分から改善がなされるように努めてまいりたい。
平成16年度6月定例会／一般質問
【質問】
1．市営住宅について
階段の手摺りの設置、凸凹部分の整備、駐車場確保などは。東玉垣市営住宅の建て替えなどに民間資本を活用した借り上げ方式や、PFIの導入は。父子家庭の優先入居や、連帯保証人制度についてははどうか。
2．文化振興ビジョンについて
文化予算の増額を。佐佐木信綱生家の耐震補修を。
【答弁】
1．手摺りの未整備箇所は、予算を勘案しながら順次進めたい。凸凹の整地は、出会い作業などで御協力いただく。駐車場は一戸に一台はあり、それ以上については各自で民間の駐車場を借りていただきたい。建て替えについては、比較検討してその団地に最も適した方法を採用していきたい。父子家庭については、国や他市の状況を調査、検討していきたい。連帯保証人制度については、民間会社の事例も含めて、調査、研究していきたい。
2．民間文化財団などからの補助メニューも増えてきており、これらを有効に活用したい。補修、補強の調査を行い、施工に向けて研究したい。
平成16年6月／一般質問にて
【質問】
1．市営住宅について
階段の手摺りの設置、凸凹部分の整備、駐車場確保などは。東玉垣市営住宅の建て替えなどに民間資本を活用した借り上げ方式や、PFIの導入は。父子家庭の優先入居や、連帯保証人制度についてははどうか。
2．文化振興ビジョンについて
文化予算の増額を。佐佐木信綱生家の耐震補修を。
【答弁】
1．手摺りの未整備箇所は、予算を勘案しながら順次進めたい。凸凹の整地は、出会い作業などで御協力いただく。駐車場は一戸に一台はあり、それ以上については各自で民間の駐車場を借りていただきたい。建て替えについては、比較検討してその団地に最も適した方法を採用していきたい。父子家庭については、国や他市の状況を調査、検討していきたい。連帯保証人制度については、民間会社の事例も含めて、調査、研究していきたい。
2．民間文化財団などからの補助メニューも増えてきており、これらを有効に活用したい。補修、補強の調査を行い、施工に向けて研究したい。
平成16年3月／一般質問にて
【質問】
1．環境改善対策について
環境部設置で環境施策の充実、拡大はあるのか。河川及び排水路の浄化対策にEMの活用推進を。畜産業者に対し環境対策推進のための支援策を。環境教育の推進について。
2．防犯対策について
学校、幼稚園、保育所などの防犯対策や地域防犯対策はどのようになっているか。
【答弁】
1．意思決定のスピードアップ、ノウハウの共有化等により環境施策の充実を目指したい。EMについては水質浄化、家畜の悪臭減少につながることから、活用の定着及び啓発を進めたい。畜産農家に対し畜産臭気改善モデル事業を引き続き実施したい。環境保全に対し、責任ある行動力を育成する教育を推進したい。
2．危機管理マニュアルを作成し、警察や地域などと協力し、定期的に訓練を実施していきたい。
平成15年9月／一般質問にて
【質問】
1．市営住宅政策の充実を求める。
長期待機者対策や駐車場、ごみ問題等の苦情への対策と、共益費の未払い入居者への対応はどうか。
2．環境問題への対応について。
環境保全部の設置を求める。
3．窓口サービスの充実について
フロアマネージャーや総合窓口の設置など市民サービスの向上と、必要書類申請書の一枚化を求める。
【答弁】
1．退去後の修繕期間の短縮や事務改善を図りたい。苦情には訪問の実施等による指導を行っている。共益費の支払いについては市としても指導をしている。
2．市民部の業務は幅広い分野にわたっており、組織・機構の検討が必要と考えている。また横断的な組織運営の強化も検討したい。
3．全職員がサービス提供者として取り組み、窓口のあり方は慎重に検討を続けたい。転入、転出、転居の届出を一枚化にしていきたい。
平成15年6月／一般質問にて
【質問】
1．新型肺炎(SARS)(対策について
行動計画、医療体制、情報の収集と公開についてどう考えているか。
2．オストメイト(※)対応トイレの設置について
設置を推進すべきと思うが、どう考えているか。
3．行き止まり道路の舗装について
市道路認定基準を緩和してはどうか。公共性の高い私有地を市が引き取れないか。
【答弁】
1．「三重県SARS対応行動計画」を基本とし、対応策を講じていきたい。医療体制については、新型肺炎の所見が見られる場合は、県が入院を勧告し、医療機関としては県立総合医療センターが指定されている。
2．一般トイレはもちろんのこと身体障害者用のトイレにも必要な設備がないのが現状である。今後、市庁舎建設にあたってはオストメイト対応トイレの対応を検討していきたい。
3．私有道路の寄附採納の指針となるべき制度の整備に努めていきたい。
※オストメイト…人工肛門、人工膀胱保有者
平成15年9月／一般質問にて
【質問】
1．市営住宅政策の充実を
多数及び長期待機者のための施策はあるのか。
2．既設市営住宅に対する苦情対策はとっているか。
3．団地自治会が管理する共益費の取扱について。
【答弁】
1．今後の建て替えについては、PFI事業の採用を検討していきたい。
2．駐車場不足については、各団地内や団地周辺にスペースがあるか調査し確保の可能性について探ってまいりたい。
3．共益費事務の運営については、他市の状況も再度調査し、導入可能なものについてはさらなる改善に努めてまいりたい。
平成15年3月／一般質問にて
【質問】
1．調整池浄化と蚊の大量発生対策
石垣池及び西条の調整池の、蚊の大量発生について、原因の調査と水質浄化対策を実施すべきである。
2．芸術文化振興ビジョン策定の進捗状況
特に、人にやさしい心豊かな人づくりを基準においた審議を望む。
【答弁】
ユスリカの成虫が大量発生する原因は、幼虫が水中の淡水魚に捕食されるといった生態系のバランスが崩れていることが考えられる。対策として、有機物の減少を図るため、河川等の浄化に努力を払ったり、幼虫を餌としているフナ、コイ、ドジョウ、ヤゴ等を放流する方法もある。発生源の特定の調査は困難であるが、石垣池及び調整池について、調査方法等を関係機関に指導を仰ぎながら早急に検討し、周辺状況の把握にも努め調査を実施したい。
鈴鹿市文化振興ビジョン策定懇話会を平成14年7月に設置し、分科会方式で出された意見や、3回開催した懇話会の意見を集約し、2カ年の策定作業の中間報告として「鈴鹿市文化創造パンフレット」を4月5日号の広報すずかに折り込む予定である。
平成14年9月／一般質問にて
【質問】
1．市町村合併について
説明会の経過とあり方はどのようなものか。3通の都市構想の違いは何か。また、枠組みの最終決定時期はいつするのか。
2．住民投票条例の制定について
条例を制定しておく必要はないのか。
3．畜産農家の地域環境対策について
悪臭の地域に及ぼす影響をどの程度把握しているのか。どんな対策を実施し、その効果と今後の対策の見通しはあるのか。また、EMを採用した補助対策や指導援助体制が必要だと思うがいかがか。
【答弁】
1．説明会参加者は、今までに開催した16会場で385人とやや少なく、今一層の情報提供の必要性を感じた。2市2町、3市3町であれば中核市となることができ、市が実施できる行政事務は増えるが、2市1町では特例市となることができるが、現在の状況から大きく変わるものではない。
枠組みの決定時期については、法定合併協議会の市議会等で、本年内に開催される議会への上程が目標になっていくものと考える。
2．「市民参加推進研究会」を立ち上げ、具体的な市民参加の手法を制度化することを中心に据え、この制度化の研究課題の中で住民投票について検討していくこととし、現在は、住民投票制度だけを念頭に置いた住民投票条例の制定は考えていない。
3．苦情については、農林水産課と生活環境課が連携して状況の聴き取り等を行い、原因が明らかに畜産農家であれば、糞尿処理等について直接指導や適正な処理をお願いしている。
畜産農家等を支援するため、畜産環境施設整備事業に市費単独事業として、事業費の10分の2を補助している。糞尿の堆肥化施設や機械施設の整備が行われ、悪臭等も減少している。EMの利用にいては、畜産臭気改善モデル事業の推進を図るためにも支援を検討したい。
平成14年3月／一般質問にて
【質問】
1．社会資本整備充実にPFI方式を取り入れてはどうか
幼稚園、小中学校の施設整備にPFI方式（※）を取り入れてはどうか。
※PFI方式…「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略称。社会資本整備などの公共サービスに、民間事業者の資金や経営ノウハウなどを導入する方法。
2．市民サービスの充実について
プラスチックごみの収集は、第5週も実施できないのか。市斎苑で通夜もできないか。
3．不法投棄対策の計画・実施・効果について
「不法投棄監視車」のステッカーを市車輌に貼付けてはどうか。自動灯や回転灯設置を考えているのか。
【答弁】
1．PFI方式は専門性が高く、市全体の課題として取り組みたい。
2．市民のニーズにあった、より効果的なごみの収集計画を慎重に検討していきたい。また通夜業務の実施については、地域住民の理解や施設設備、人的措置に要する費用対効果等も熟慮する必要があるため、早急な対応は困難である。
3．「啓発用ステッカー」を作成し、近日中に公用車やごみ収集車に掲示して啓発に努める。警告灯の設置は、不法投棄の多発現場が人家や人通りのない所であることから、抑止効果の継続が期待できないのではないかと考えている。
平成13年12月／一般質問にて
【質問】
1．文化芸術振興基本法」を踏まえた当市の対応は
12月7日から施行される「文化芸術振興基本法」を踏まえた当市の対応及び、当市の文化芸術振興策の現状と課題はなにか。
また基本法の意義や考え方を有効に生かした取り組みの構想を考えるべきと思うがどうか。
【答弁】
1．第4次総合計画の中で「まなびあいわかちあう心豊かなまちづくり」を目指し文化施策を推進している。主に市民会館、文化会館を活動の場として提供し、また優れた芸術文化の鑑賞や学習の機会を拡充するなど、積極的に推進してきた。
財団法人鈴鹿市文化振興事業団、鈴鹿市芸術文化協会など関係機関、団体と連携し、市民のニーズを的確に把握し、市民主導の芸術文化活動をなお一層支援していくことが重要である。
よりきめ細かい文化行政を展開すべく、来年度より市民・大学・行政一体となった体制で、地域の文化おこしを促進し「文化によるまちづくり」をめざしていきたいと考えている。
また、この法律の基本方針、基本的施策を踏まえ、本市の特性に応じた芸術文化施策を推進していきたい。
平成13年9月／一般質問にて
【質問】
1．子供の環境教育について
学校での環境教育の取り組み状況はどうか。学校ビオトープの創出を小学校に取り入れてはどうか。週5日制をふまえ、土日を利用して、地域の人との協働で取り組んではどうか。
2．広域合併について
市長はどのように考えているのか。合併特例法をふまえた、工程や流れが重要であるが、どう考えているか。
【答弁】
1．環境教育は、地域の特性を念頭におきながら取り組んでいる。例えば、ホタルの分布調査を通して環境保全に取り組み、観察会や環境調査、ホタルを守る実践活動にまで高めている学校もある。中ノ川に生きる鳥を観察し、自然環境を大切にする気持ちを育てたり、ヤゴを数年にわたり調査し、わずかな環境の変化が生物に大きな影響をもたらすという学習に取り組んでいる学校もある。
学校ビオトープは、現在2校に設置されており、3校が制作中である。市内には、学校近くを流れる川や池、田畑などが残されており、身近で豊かな自然を活用した環境教育を深めたい。学校週5日制の導入を契機に、家庭や地域社会と学校が連携を一層密にし、子供たちの健やかな成長に努めたい。
2．市町村合併は、関係住民の機運の高まと合意が一番必要で、住民と協働で進めることが重要である。
今後亀山市・関町との枠組み、四日市市との枠組みの二つのパターンで、首長も入った研究会を考えている。市民へは、今後も広報紙などでPRを続ける他、シンポジウムや懇談会の機会を増やし、アンケートなど意向調査も行いたい。
研究会を早期に立ち上げて議論を踏まえた上で、協議会の設置に向けた方向性を出し、平成17年3月末の合併特例法の期限内での合併を目指したい。
平成13年3月／代表質問にて
【質問】
1．当市におけるIT革命について
IT講習の実施計画及び講習の成果見込みや、行政手続き等についてどのように考えているか。
2．子どもの教育について
子どもの人間性教育の方策として「体験学習の充実と拡大」「教育の環境づくり」「読書指導による人格形成」という3つの視点についての考え方を問う。
【答弁】
1．現在5月からの講習実施を計画し、対象者約7800人を予定している。デジタルデバイド（情報格差）の解消には特別な講習会なども必要と考えている。
行政手続きに関しては、住民からの申請・届出等のオンライン化の推進が国のアクションプランの中で上げられており、電子的な行政手続きに対応できるシステムを構築したい。
2．学校・家庭・地域が連携した子どもたちの体験活動の充実・拡大に努めたい。
環境づくりに関しては、今後校舎の建て替えや移転等の機会には多くの意見を取り入れ良好な教育施設の整備を計画的に進めていきたい。
また、学校では読書指導を重視し、学校図書館の整備充実に努めていくとともに、今後も一層の活性化を図っていきたい。