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議会報告・代表一般質問

池上茂樹議員

平成29年3月定例議会一般質問

1・地域消防力の強化について

【質問1-1】
消防団のサラリーマン化で昼間の消防力が危惧される。昼間消防力の強化を図るため、学生消防団を機能別消防団に位置付けてはどうか。

《答弁》
本市消防団の構成は、行政地区毎の23分団と女性消防団のHiまわりで構成され定数455人に対し実員454人となっている。消防団員のサラリーマン化率は平成28年4月1日現在、62.5%と右肩上がりの傾向にある。また、学生消防団については、消防団に入団して頂くことにより卒業後、自ら定住する場所で将来の防災の担い手として活躍が期待できる。学生による救急法指導や災害時の後方支援などの活動を行う中、機能別消防団の勧誘を進めていく。

【質問1-1】
消防団の福利厚生と士気の向上のため「消防団応援の店」設置が必要と考えるが見解を尋ねる。

《答弁》
「消防団応援の店」については、三重県消防協会主体による制度に便乗し今年10月スタートの予定である。

2・下水道事業について

【質問1】
基本計画区域内は、鈴鹿北部、玉垣、鈴鹿西など21の処理区分に分割し工事を実施しているが、現在の進捗状況を尋ねる。

《答弁》
平成27年度末で整備計画区域4429ヘクタールのうち、1979ヘクタールが整備済みで、下水道普及率は、54.3%になる。

【質問2】
南部処理区の今後の整備計画について尋ねる。

《答弁》
平成28年度事業は、磯山2丁目、3丁目、東磯山3丁目、寺家7丁目、寺家町等において、7.4ヘクタールの整備を行っている。平成27年度末の鈴鹿市南部処理区の整備率は39.3%である。

【質問3】
こがね園地区までの整備予定について尋ねる。

《答弁》
平成28年に寺家町及び寺家7丁目においてこがね園団地に接続するため、稲生汚水幹線を南部汚水幹線に向けて、下流より約440メートルの整備を行っている。 寺家町から稲生塩屋1丁目、2丁目、稲生町を通り、こがね園団地の集合型浄化槽までの1.2キロメートルの整備時期については、3年を目途に早期に整備を進めていく。


平成28年12月定例議会 一般質問

1.道路の空洞化について

【質問1】
■福岡市のはかた駅前通りが陥没する事故が起きた。鈴鹿市でも道路の陥没が起きる可能性は否定できない。そこで、博多市の道路陥没について末松市長の認識を問う。

《答弁》
■本市には地下鉄工事のような大規模な地下空間は無いものの、過去3年間で約60件の道路陥没が発生している。道路パトロールを適切に実施していく。

【質問2】
■災害時に救援物資等を輸送する、緊急輸送道路の空洞化調査が必要と考えるが、当局の見解を問う。

《答弁》
■災害時に重要となる、緊急輸送道路が市内に延べ約40キロメートルある。空洞調査には、概算費用で総額400万円から800万円が必要となる。将来においては、埋設管の老朽化は避けられないことは事実である。限られた予算の中、総合的な道路管理の一環として、路面下空洞調査を視野に入れ検討していく。

2.水道事業について

【質問1】
■鈴鹿市の水道管の整備事業は、昭和22年から進められている。今後、水道管の更新だけでも多額の費用が必要となってくる。
昨年の漏水量は112万トンで年々増加傾向にある。漏水対策について問う。

《答弁》
■昨年の漏水発生件数は、配水管で13件、給水管で156件、損失額が約1億5千万円。水道メーター検針時にメーター付近の地面が湿っていないか確認し、職員は、現場との往復時、路上の湿った箇所などに異常がないか、道路パトロールを行っている。市民からの通報や道路パトロールからの連絡を受けた時は、詳細な調査を行い、漏水を確知した時は、直ちに修繕工事を実施している。

【質問2】
■水道メーターの検定有効期間は計量法で8年と定められている。しかし水道メーターの更新は、7月から翌年3月に集中している。そこでメーターを毎月更新し、入札条件に、なるべく8年に近くなるように、更新の管理ができないか。

《答弁》
■有効期間の損失は生じるが、点検満了の前年度に更新を行っている。経営上の効果を最適化し、入札条件も含め、改善に向けた取り組みを図る。


平成28年9月定例議会 一般質問

マイナンバー制度について

【質問1】
マイナンバーカードの申請受け付けが始まり約1年が経過したが、本市の現状について聞く。

《答弁》マイナンバーカードの受け取りは、窓口で長時間お待ちいただくのを避けるため、インターネットや電話で受取時間の予約をして頂いている。本年8月末時点で、人口の約8%に当たる1万6,130件の申請があった。

【質問2】
マイナンバーカードの利用促進を図るべきと思うが。例えば、運転免許証のない方には、身分証明書になることやe-Tax等納税申告が簡素化できる等。また、住民票や印鑑証明がコンビニ交付できると言った利便性をPRすることも大切ではないか。

《答弁》マイナンバーは、行政事務を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるため、引き続き、制度の基盤となるマイナンバーカードについては、継続的に、その機能や取得方法などの周知を行い、市民への普及を図っていきたい。

【質問3】
マイナンバーカードには「マイキー部分」と言うICチップの空きスペース部分と公的個人認証の部分かあり、マイナンバーカードの多目的利用ができる。全国の公共施設等で利用可能でき、民間のポイントカードをマイナンバーカードに付与し、商店街等で使えるシステム「マイキープラットフォーム」を早急に構築し、マイナンバーカードの多目的化や地域活性化を図るべきではないか。

《答弁》本市としても、マイナンバーカードが普及することで、カードに付加サービスを搭載する効果が高まり、また、カードが多目的化し、利便性が向上することで、カード普及につながるという相乗効果も考えられる。住民サービスの向上や地域活性化につながる活用方法について、調査・研究する。


平成28年6月定例議会 一般質問

(1)障害者差別解消法について

【質問1】
■本年4月に、障がいを理由とする差別の解消を推進する「障害者差別解消法」が施行された。行政機関は、職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「職員対応要領」を障がい者の意見を聞きながら策定することになっているが、現状について。

《答弁》
■職員対応要領の策定は、各部局の代表で組織する意見聴取会を設置し、障がい者などの当事者団体から意見を聴取し、秋ごろを目処に策定する。本年4月から障がい福祉課に窓口を設置し、相談に対して関係機関と情報共有図り、適切な対応に努める。

【質問2】
■この法律では、合理的配慮が求められており、手話を含む言語、点字、拡大文字、筆談など、さまざまな手段により意思を伝えられることを言う。聴覚障害者の意思疎通を図る上で手話言語条例の制定が必要と思うが見解を聞く。

《答弁》
■言語としての手話の環境整備を一層進めるという観点から、手話言語条例制定に向け積極的に取り組んでいく。

(2)がん検診検診について

【質問1】
■国は、がん検診率を50%以上に目標に掲げている。がん検診を受けた人の40%から50%程度が職域で受けているほか、個人でがん検診を受けている。そのため、本市の正確ながん検診率が把握できていない。がん検診率の向上を図る上で、国保や協会けんぽ等のがん検診のデーター収集を行う必要があるが、がん検診状況の把握について聞く。

《答弁》
■厚生労働省のがん検診に関する指針は、市町村向けとなっており、保険者に対する指針ではなく、保険者が提供する、がん検診の実態も正確につかめていないのが現状である。職域による、がん検診の重要性を鑑み、今後のがん対策における重要な課題として、健康保険組合など、職域における、がん検診の実施状況や、市民の受診状況について、把握する方法を検討してまいりたい。

(3)投票率向上の取組について

【質問1】
■この夏の参院選から18歳選挙権が実施される。10代の有権者に選挙の大切さや仕組みについて理解を深め、参院選での投票率アップにつなげる取り組みとして、高校生や大学生を投票事務に採用してはどうか。

《答弁》
■期日前投票所における簡易な選挙事務は、高校生や大学生であっても従事することが可能であり、先進自治体の事例を参考にし、検討する。

【質問2】
■若年層や女性の投票率の高いイオンモール鈴鹿での期日前投票時間について、週末の終了時間を延長しては、どうか。

《答弁》
■イオンモール鈴鹿の期日前投票は、午前10時から午後7時になる。イオンモール鈴鹿だけ、週末の終了時間を延長すれば、市民が混乱する。延長した分の人件費等が掛かることになり今後、検討して参りたい。


平成28年3月定例議会代表質問

施政方針について
(1)大災害時の情報提供について

【質問】
昨年、9月に発生した関東・東北豪雨は、関東地方から東北地方南部を中心として、甚大な被害をもたらしました。茨城県常総市では鬼怒川が決壊し、広範囲が水没しました。常総市は、本人と連絡が取れない数を15人と伝えていたが、後に、そのうち1人は、避難所にいたことが判明するなど、安否情報が錯綜した。今回の情報混乱の原因は、市が「個人情報保護の観点」から行方不明者の氏名を公表しなかったからであると、指摘されている。このようなことの無いように人命を最優先に本市の防災危機体制の運用を検討すべきと思うが。

《答弁》
災害時には、個人の生命、身体の保護を最優先し、警察等関係機関とも連携しながら、行方不明者の情報収集や捜索に全力を挙げて取り組んでまいりたい。行方不明者の個人情報を含め、災害時における個人情報の取扱いにつきましては、被災者の生命、身体を保護するための緊急性、プライバシ―保護の観点、ご家族の意向等、災害時の状況に応じて判断する。

(2)心身ともに豊かで健全に暮らせるための取り組みについて

【質問】
西部地区には音楽や芸術活動をする文化施設が少ない。ピアノや楽器演奏、合唱活動等に対応する施設は、市の東部寄りに、集中している。農村環境改善センターの改修に合わせ、西部地域の文化活動の拠点施設として整備してはどうか。

《答弁》
現在、策定中の都市マスタープランにおいて、農村環境改善センター周辺をスポーツ・レクリエーションエリアに位置づけ、広域交流の促進や農業、スポーツ、文化の融合を図るため、既存施設を活かした施設等の整備を推進する。今後、農村環境改善センターの改修の際には、文化活動が可能となる場の検討をする。


平成28年3月定例議会一般質問

小学校小規模特認校について

【質問】
合川小学校は、10年推計で今後も複式学級になる可能性がある。
また、平成28年度で教育課程特認校の指定がなくなるが、合川小学校特認校の継続について尋ねる。

《答弁》
平成26年度から合川小学校を特認校として指定した。平成28年度は、新1年生が7人、新3年生が1人、新4年生が1人、新5年生が1人、併せて10人が転入学する。
合川小学校の特色は、英語教育やICT教育もあり、何より小規模校の良さを生かした少人数による、きめ細かな対応が魅力となっている。小規模特認校制度を導入したねらいは、複式学級の解消であり、複式学級の可能性がある限り、特認校制度は継続する。

通学路の弾力化について

【質問】
稲生小学校から天栄中学校への通学路の安全対策は補完されているのか。また、地域からの防犯灯や道路の整備等の要望に対し、現在までの進捗状況について尋ねる。

《答弁》
稲生小学校から21人が天栄中学校に入学を希望している。そこで、自治会から出ていた、稲生小学校区から天栄中学校への通学路の安全対策は、防犯灯の設置や道路の整備がある。防犯灯を合わせて10か所付け、大雨が降った後にできる大きな水たまりができる危険な道路については、路面排水のできる仮設パイプを暫定的に設置し、水たまりができない対応をする。その後、道路の改修も行う。また、県道上野鈴鹿線の自転車での歩道走行は、天栄中学校の校長が警察に許可を申請している。通学区域の弾力化は、平成28年度から開始するので、これから問題も出てくると思われるので、その課題については、次年度以降に改善する。


平成27年12月定例議会一般質問

公園管理について
(1)桜の森公園について

【質問】
防災機能拠点である桜の森公園には、みんなのトイレが3箇所設置されている。しかし、重度障がいを持たれた方がオムツを交換できる、成人用ベッドが設置されていない。だれでも利用できるよう成人用ベッドの設置を提案する。

《答弁》
重度障がい者のオムツ替え用ベッドの設置について検討してまいりたい。

(2)深谷公園について

【質問】
深谷公園の有効利用として、鈴鹿市営ドックランを芝生広場に造れば、近隣市でも例のない取り組みとして、特色ある公園になり、深谷公園の利用促進にもつながると思うが、ドックランの設置について提案する。

《答弁》
深谷公園の平成26年度の維持管理費は、総額で約1270万円になる。ドックランについては、地元自治会の理解を得ながら、先進地も参考に調査研究してまいりたい。

地下道冠水による事故防止対策について

【質問】
これまでより安価な冠水警報表示システムがある。地下道冠水による事故防止対策として、注意喚起看板等の設置から、さらに一歩進め、例えば、稲生町の中勢バイパスと交差する地下道等へ、冠水警報表示システムの設置について提案する。

《答弁》
冠水警報表示システムの導入について、他市の状況を踏まえ費用対効果等、確認検証しつつ今後、前向きに調査研究する。

プレミアム付商品券について

【質問】
本市が初めて実施したプレミアム付商品券で、国の事業である「地域消費喚起・生活支援型」として、平成27年7月15日から11月30日まで発行販売された。発行総数は6万5000冊、1冊の販売価格、1000円券が12枚つづりで1万円、2割のプレミアムが付くというものでした。プレミアム付商品券の現状について、また、プレミアム付商品券の発行は、個人消費を喚起し、地域経済を活性化させるということで、非常に有効な方法であると言われている。そこで、今後も継続することを提案する。

《答弁》
申し込み件数は、2万8千814件で申し込み冊数は12万2千36冊と発行部数の約2倍の申し込みがあった。1万5千324人に「商品券引換え購入はがき」を発送した。最終的に10月30日で商品券6万5000冊が完売できた。プレミアム付商品券の継続については、国からの交付金があるような場合には、鈴鹿商工会議所等と調整していきたいと考える。


平成27年9月定例議会一般質問

稲生小学校の増築工事について

【質問】
稲生小学校は、今後10年で150名の児童増が予測されることから、平成28年度の供用開始を目指して現在、増築工事を進めている。この工事に伴い、登下校時の安全対策として設置した歩道の中央には電柱があり、雨天時、児童が傘を広げて通行できないなど、安全面の配慮に欠けると思うが、どう検討されたのか。

《答弁》
歩道は、地元自治会や学校関係者から意見を聞き設置した。

【質問】
稲生幼稚園の樹木を配した園庭「トトロの森」を潰し、職員の駐車場にする計画が進んでいる。幼稚園のPTAの皆さんが「トトロの森」の工事中止を求め署名活動を行い、2227名の賛同を得て、去る8月20日 「トトロの森」存続を求める要望書を末松市長に提出した。子どもたちの豊かな感性を育てる環境として、自然に触れることのできる空間を確保することは重要であり、園庭を潰さずに別の場所に駐車場を造るべきと思うがどうか。

《答弁》
駐車場は、稲生小学校運営協議会の意見も参考にしながら、学校敷地内で駐車場を確保していきたい。

高齢者の居場所づくりについて

【質問】
高齢者が心身機能のお衰えに伴い、閉じこもりがちになり、社会と接点をなくして孤立することを防ぐ取り組みが重要で、介護に頼らず健康で長生きできる、環境を整えるべきと思うが。徒歩圏内で集える「高齢者の居場所づくり」の考えについて。

《答弁》
生活支援、介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加を推進するために、老人クラブ連合会や諸団体と協力し、助成の導入も検討も行う。また、「生活支援コーディネーター」の配置についても考えている。

小中学校の屋外トイレについて

【質問】
稲生小学校の屋外トイレは、老朽化が進んでおり、汲み取り式で男女共用になっている。小学校は災害時に避難所となることから、災害弱者のことを考え早急に、洋式化を図るべきと思うが。 答弁■校舎をはじめ、屋外運動場や屋外トイレなどを含めた全ての学校のトイレについて、改修を行う必要性は十分理解している。優先順位を判断し、順次施設整備を進める。

稲生幼稚園 トトロの森
稲生幼稚園 トトロの森


平成27年6月定例議会 代表質問

施政方針について

【質問】
子ども福祉施策の充実を図ることが重要と考える。そこで、子育て支援策として、妊娠から出産、青年期まで途切れのない総合的な子育て支援を図り、子どもに関する業務を集約した、子ども部の新設が不可欠と考えるが、子ども部設置の考えについて尋ねる。

《答弁》
子どもに関してできる限りワンストップでの対応が望まれることから、子ども・家庭に関する支援の総合拠点となる窓口の一元化を進め、平成28年4月の機構改革に向けて市民の利便性が向上するよう取り組みたい。

【質問】
乳幼児医療費の窓口負担をなくす現物給付化の考えについて、また、子ども医療費の助成を中学生の通院まで拡大すべきと考えるが実施の時期について尋ねる。

《答弁》
安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図るため、乳幼児医療費の窓口負担の現物給付化の対象年齢を0歳から3歳未満で、平成28年から平成29年で実施したい。また、中学生通院分までの助成対象の拡大については、乳幼児医療費の現物給付化と合わせて実施する。

【質問】
5歳児健診の重要性は、3歳児健診までには分からなかった軽度の発達上、行動上に支援を必要とする児童を早期に発見し、必要な支援へつなげることができる。
さらに、3歳児健診では視力測定が難しい場合があることに加え、3歳児健診で見つからなかった斜視・斜位による弱視がこの健診で見つけやすくなる。斜視・斜位による弱視は早期に発見し治療することで予防が可能になる。5歳児検診の実施について尋ねる。

《答弁》
医師会等関係機関の助言もいただきながら、5歳児検診の実施に向け取り組んでまいりたい。

【質問】
放課後児童クラブの待機児童の解消に向け、早期に取り組むべきと考えるが、市長の見解を尋ねる。

《答弁》
待機児童を解消するためには、施設の分設や学校の余裕教室の活用の検討について自治会や教育委員会事務局、小学校などと連携し、施設の確保に向けて取り組んでまいりたい。


平成26年12月定例議会 一般質問

1.放課後子ども総合プランについて

【質問1】
平成27年度には、数か所の放課後児童クラブで、待機児童が出ると聞くが、現状と平成27年度以降の待機児童対策と施設整備について問う。

《答弁》
平成26年度は、1,531名の児童が利用しており、5年前と比較すると345名増加している。また、待機児童数は4施設で12名。
平成27年度の4月には、庄内小学校・天名小学校に新たに設置することで、30小学校区で38箇所になる。
放課後児童クラブは毎年設置数が増加しており、開所時間の延長、土曜日や夏休みなどの学校休業中の開所、学校敷地内への開設など、運営面、施設面も充実を図ってまいりたい。「桜島学童保育ももたろう」からは、平成27年度の待機児童数が約35人から40人になると相談があり、待機児童を解消するため、施設や整備の整った事業所が学童保育を実施して頂く。
なお、待機児童の補完的対策として児童の受入に余裕のある近隣の放課後児童クラブ、鈴鹿市ファミリー・サポート・センター事業や放課後に児童を預かるサービスを提供している民間の事業者を案内するなど、具体的な施設整備計画を作成する。

2.地域貢献ポイント制度について

【質問1】
在宅で生活する元気な高齢者が、介護保険施設へ出向き、介護支援ボランティア活動をすることによって、生きがいや介護予防につながり、元気な高齢者が増えてくることが期待できる、地域貢献ポイント制度を導入すべきと思うが。

《答弁》
受入の介護施設に対しては、施設自体が地域と顔の見える関係づくりが求められる側面もあることから、ボランティアの受入によって地域住民との接点が得られる機会もある。このことから平成27年度中の実施に向けて取り組んで参りたい。

3.雨水貯留タンクを新設する家庭への助成制度について

【質問1】
雨水利用推進法が施行され、地方公共団体は、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の転用その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう規定された。

《答弁》
雨水の流出抑制、また、雨水の有効利用を図る上で、雨水貯留タンクを新設する家 庭への助成制度について地域特性も踏まえ検討していく。


平成26年9月定例議会 一般質問

深谷公園について
1 深谷公園の管理について

【質問1】
深谷公園内には、自然観察園や自然散策路もあり自然豊かで芝生や草花も多く咲いている。しかし、雑草も生えやすい環境で、樹木も多く生えており、公園を訪れる方がけがをしないように樹木の選定も必要と考えるが、どのような管理をしているのか。

《答弁》
公園利用者が安全で安心に利用していただくために、日常のトイレ管理、清掃、除草、芝刈り及び園内巡回を公営社団法人「鈴鹿シルバー人材センター」への年間管理委託で実施している。この中の多目的広場の除草については、指定就労継続支援事業所「八野就労支援センター」に依頼し実施している。
自然観察園と自然散策路の管理は、長法寺町公園美化ボランティアの皆さんに年間委託で除草をして頂いている。

2 男女別トイレの設置及びトイレの増設について

【質問2】
公園内には、中央広場に男女別トイレと多目的トイレがあり、遊具広場付近には、男女兼用のトイレが設置されている。
しかし、遊具広場ができた当時、トイレは中央広場に1つしかなく、遊具広場の利用者からの要望でトイレが設置された。
遊具広場に男女別トイレの設置が必要と思うが、設置の考えについて。
また、ソフトボールやグランドゴルフ等の利用者の多い、多目的広場付近にはトイレがない。市民が利用しやすい環境を整える上でも、トイレの増設が必要と考えるがトイレの増設についての考えを問う。

《答弁》
遊具広場は、子供ばかりでなく、父母等、保護者の方も来場されることから、男女共に使いやすく安心して使用できるよう、男女別トイレを設置する。
また、多目的広場付近のトイレについても増設する。


平成26年6月定例議会 一般質問

1、福祉施策について

【質問1】
乳幼児以前に発現した、脳性麻痺などの非進行性の脳病変による障がいには、紙おむつが支給されるが。同じ障がいで後天性の病気には紙おむつが支給されない。公平性に欠けるため支給の拡大を図るよう求める。

《答弁》
障がいのある方への紙おむつは、障がい者等日常生活用具等給付事業の中で、「排泄管理支援用具」として支給しているが、対象者は、先天性疾患による高度の排尿・排便機能障がいの方、脳性麻痺等脳原性運動機能障がいの方等とし、乳幼児期以降の事故等、後天的な要因に基づく運動機能障がいの場合は、支給対象外としている。
今後、高齢者等在宅支援事業との整合を図りながら、障がいの為、常時紙おむつを必要とする方への支援方法について検討していく。

2、選挙管理委員会について

◆投票しやすい環境づくりについて

【質問2―@】
高齢者や障がいのある方が投票しやすい環境整備がされていないが、投票しやすいための設備の整備の推進状況は。

《答弁》
これまで稲生高校で行っていた投票をバリアフリーになっている職業訓練所で行うようにする。今後も施設の点検などを行い、選挙人に配慮した、優しい会場づくりに取り組んでまいりたい。

◆なぜ、選挙管理委員会事務局長を総務部長が併任できないのか

【質問2―A】
四日市市は、有権者数が鈴鹿市の1・6倍あるのに総務部長が事務局長を併任している。鈴鹿市でも事務局長を総務部長が併任させ部長級ポストを廃止するべきと思うが。

《答弁》
総務部には、行財政改革を担う重要ポストもあり総務部長の仕事量が多いため、併任は考えていない。

◆投票率向上に向けた取り組みについて

【質問2―B】
過去2回の選挙の投票率を見ても2番目に投票率が低い30歳代と比べても20歳代は、さらに9%程度低くなっている。若年層が投票に興味を持ってもらう取り組みが必要と思うが。

《答弁》
来年の成人式に新成人を対象とした啓発活動を行いたい。
今後は、市内にある大学の学生を対象に、投票立会人等の募集を行い、実際の選挙の管理執行を経験していただき、選挙に関する関心を高めてもらう取り組みを行いたい。


平成26年3月定例議会 代表質問

1、中勢バイパス等の整備で起こる冠水対策について

【質問】
中勢バイパスなどの幹線道路の建設で農地等が造成整備され、そのことによって道路建設周辺で冠水が起きている。道路建設が進む中、周辺の調整池整備や雨水対策等の排水環境が進んでいない。今後、道路整備を進める上で、排水対策を急ぐべきだが、冠水対策の取組みを尋ねる。

《答弁》
排水対策について、道路の計画、設計段階から、並行して十分に協議、検討を重ね、排水路の改修、整備などについて計画をしている。道路排水の放流先となる排水路の暫定的な改修を行うなど、道路建設に伴う浸水被害を最大限、抑制するよう努めてまいります。来年度から「鈴鹿市総合雨水対策基本計画」の策定に着手して参りたい。

2、がん対策について

【質問】
がんは、生活習慣病の一つとされ、その予防も可能になりつつあり、また、新たながん検診の手法や治療法の進歩により、現在では、早期に発見すれば、治る疾患になりつつある。
そこで、昨年10月に平成26年度の予算要望をした中で、胃がん撲滅のため胃がん検診及びピロリ菌検査の無料化を提言した。さらに、幼児期に感染するピロリ菌を早期に発見し、除菌することにより、発病のリスクを低減させるため、中学生を対象に検診を導入することが適切であると考えるが、本市の取組みを尋ねる。

《答弁》
平成26年度から新たに胃がん検診の受診率向上と胃がんの早期発見、早期治療を目指し、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した方に対し、胃がん検診無料クーポン券事業を開始いたします。
また、無料クーポン券対象者の方には、胃がん検診に合わせ、ピロリ菌の有無や胃の萎縮度を判定することにより、胃がんにかかるリスクを評価するABC検診無料クーポン券事業を導入する。
一般的に胃がんの好発年齢といわれる40歳代の方から実施することにより、がん検診の必要性を認識いただくとともに胃がん患者の減少に積極的に取組んでまいりたいと考えている。


平成25年12月一般質問定例議会 一般質問

1:学校・保育所の危機管理について

【質問】
学校・保育所の管理下で起こった事故の現状について

《答弁》
平成25年11月23日時点で起きた事故は、生活事故が小学校16件、中学校は8件、この内、授業中が小学校9件、中学校3件となっている。小学校9件のうち7件が体育の授業中に発生している。
交通事故は幼稚園1件、小学校28件で中学校が34件。このうち、登下校の事故件数は、小学校8件、中学校は24件発生している。
一方、保育所の事故は平成25年11月末で公立保育所14件、私立保育所67件発生している。

【質問】
私立保育園で起こった事故を保護者から連絡があるまで鈴鹿市は、把握していなかった。これは問題であり、全ての保育所で起きた事故に対し、事故原因・対応等を明確にすべきである。また、報告基準を明確にし、危機管理マニュアルと保育所共有の事故報告書を作成すべきである。

《答弁》
現在、私立保育所の事故報告は、重大事故でない限り報告は求めていなかった。
今後、公立保育所・私立保育所で事故が発生した場合には、速やかに報告を受け内容の把握に努め、適切に対応していく。従来重大な事故に限っていた報告を、公立保育所同様、私立保育所にも求め、事故発生時の対応等も含め検討していく。報告様式等を検討し危機管理マニュアルも作成する。

2:婚外子に対する格差是正について

【質問】
婚姻歴のないひとり親家庭では、保育料や市営住宅の家賃算定で、寡婦控除が受けられない。
法の下の平等の観点から、鈴鹿市独自で「みなし寡婦」を検討する考えは。

《答弁》
国の定める基準額は寡婦の控除にあてはまらないため、税法上の改正等、国の動向を注視してまいりたい。


平成25年9月一般質問定例議会 一般質問

1、稲生小学校の児童数の推移について

【質問】
近年、稲生地区周辺では宅地開発が進み人口が増加している。
現在、特別教室である図工室を6年B組の教室として、また低学年用の図書室を6年A組の教室として利用しており、普通教室が足りない状況で、これからも児童が増えることが予想される。今後の稲生小学校の児童数の推移について。

《答弁》
本市において、小学校では旭が丘・桜島及び稲生小学校が、中学校においては、白子中学校が、今後においても児童生徒の増加傾向にある。
現在、稲生小学校の児童数は約670人で、10年先の児童数を推計したところ150人ほど増加すると予測している。 教育委員会では、教育環境の充実を目的に、通学区域の見直しについても検討している。

2、稲生小学校の校舎増設について

【質問】
児童数の増加傾向を考え、児童の学習できる環境を整えるためには、校舎増築が急務と思うが、今後の校舎増築計画について

《答弁》
校舎の増築計画については、平成26年度は、仮設教室の設置と本設校舎棟の増設のための設計を行う。
平成27年度には、本設校舎棟の増築工事を実施し、平成28年4月の供用開始を予定している。 本設する校舎棟については、鉄筋コンクリート造りの2階建を予定しており、教室数は7教室程度を計画している。

【質問】
本設校舎棟のトイレの洋式化を進め、太陽光発電設備の設置も検討すべきと思うが。

《答弁》
増築を予定している校舎棟についても、トイレ施設を計画しており、男女トイレともに、最低1箇所の和式便器を設置し、残りは全て洋式トイレにしていきたい。
多目的トイレについても、スペース的に可能であれば設置していく方向で考えている。さらに、太陽光発電設備の設置も検討していきたい。

3、スマートフォンに対応したホームページについて

【質問】
近年、スマートフォンの普及率が約50%と特に20代では利用率が高い。鈴鹿市のホームページもスマートフォン対応にすべきではないか。

《答弁》
スマートフォンに対応したホームページの構築は検討していく課題であると認識している。


平成25年6月一般質問定例議会 一般質問

1、市営住宅の管理について

【質問1】
市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅を効率的に活用、再生を図っていくとあるが、長寿命化工事の進捗状況と今後の市営住宅の整備方針は。

《答弁》
主に、屋根全体に防水材を塗布し、屋根の耐久性を向上させる屋根防水工事と外壁の劣化を防ぐための外壁改修工事を行う。

【質問2】
平成24年度から鈴鹿亀山不動産事業協同組合に業務管理委託を行っているが、業務内容、委託料、その効果について。また、入居者の評価を聞く意味で、入居者に対してアンケート調査を行ってはどうか。

《答弁》
委託内容は、住宅内のパトロール・施設の保守点検、入居者からの修繕依頼の受付修繕施工、苦情などの受付、その対応、退去時の立ち合い、休日や夜間といった時間外の対応等。委託料は平成29年度までの5年間で3億607万5000円。アンケート調査は今後の委託業務の参考とするため、入居者の意見及び評価を問うアンケートの実施に向け委託業者と協議していく。

2、期日前投票について

【質問】
鈴鹿市は期日前投票所が1か所しかなく有権者の利便性のため、白子地区市民センターやイオンモール鈴鹿等の期日前投票所の増設について。

《答弁》
期日前投票所を増設しても投票率に変わりはなく、期日前投票所を1か所増設すると約400万円の費用が必要で今後の課題としたい。

3、特定外来生物オオキンケイギクについて

【質問】
オオキンケイギクはキク科の帰化植物で、環境省が平成18年2月に「特定外来生物」に指定している。しかしコスモスの花に似ていることから、観賞用として自宅で栽培をするケースもあると聞く。
本市のオオキンケイギクの生育状況と「特定外来生物」であり家庭において栽培や運搬が禁止されていることの周知・啓発が重要と思うが、その対応について問う。

《答弁》
オオキンケイギクは、大きい、金色に輝く、鶏のとさかに似た形の花びらをつけることから、この和名がつけられた。平成23年9月から平成24年10月まで、専門家とボランティアの市民調査員により、市内全域の現地調査を行った。その結果、市街地周辺を中心に、市内に広く分布し、道路沿いや空地のほか、畑や民家の庭先で多く見られることが確認された。
防除を進めていくためには、生態系への影響と防除の必要性について、浸透を図ることが重要と認識しており、教育委員会や自治会と連携するなど、周知、啓発に努めます。


平成25年3月市議会定例会 代表質問

【質問1】
東日本大震災を教訓とし、子どもたちに携わる教員等のスキルアップのための講習会を開いて、防災教育の指導方法を習得させ、防災教室を小中学校単位で開催するなど、子供たちの防災意識を高めていくような取り組みが重要と考えるが。

《答弁》
今後、各学校に防災リーダーを配置し防災教育全般に取り組む。

【質問2】
子どもの命を守る観点から、現在行われている小児肺炎球菌・ヒブ及び子宮頸がんの3種のワクチンに対し、助成を今後も継続すべきと思うが。

《答弁》
国県の動向を見ながら近隣市の状況などを踏まえながら検討したい。

【質問3】
介護保険事業を鈴鹿市と亀山市の広域で行っているが、鈴鹿市単独で行う方が介護保険料の軽減になるのではないか。鈴鹿市が広域で介護保険事業を行うメリットは。

《答弁》
認定基準、給付、保険料の平準化による地域格差の解消ができる。


平成24年12月一般質問定例議会 一般質問

危機管理について

【質問1−1】
本人の医療情報や緊急時の連絡先等を記入し携帯することで、自助意識を高め、災害時及び事故や病気の時に役に立つ「命のパスポート」を市民に配布しては。

【答弁1−1】
広報すずかで、防災に関する特集を掲載しているが、その時「命のパスポート」を載せるスペースを検討する。

期日前投票について

【質問2−1】
期日前投票の簡素化を図り、投票をスムーズに行えるよう、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷して、自宅で記入できるようにしてはどうか。

【答弁2−1】
投票環境の向上につながることから、次回選挙を視野に入れ、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷して送付することを検討する。

【質問2−2】
現在、期日前投票は市役所の12階で行っているが、高齢者や障がいを持たれた方に対し配慮に欠けていのではないか。そこで市役所1階の「市民ギャラリー」や「市民広場」等に移動できないか。

【答弁2−2】
期日前投票所の1階への変更を関係各課と検討していく。

【質問2−3】
現在、期日前投票所は本庁舎1箇所しかないが、新たにイオンモール鈴鹿でも行えるようにしてはどうか。

【答弁2−3】
期日前投票の増設については、今後、関係機関と十分に協議し投票しやすい環境づくりに努める。

【質問2−4】
今後、白子地区市民センター等、公共施設を利用し複数個所で、期日前投票をすることができないか。

【答弁2−4】
白子地区市民センターを含めた、場所の選定や投票所の管理運営にかかる課題、地域との協議など慎重に行い検討していく。

通学路の危険箇所について

【質問3−1】
コミュニテイスクールの取り組みの中で、通学路の危険箇所について把握し、改善改修することができないか。

【答弁3−1】
通学路の安全対策についてもコミュニテイスクールのテーマに掲げ学校と地域がより連携した形で安全対策に努める。

※注意
命のパスポートとは、一般的な地震発生時の行動、家族の連絡方法などの基本的な啓発事項に加え、携帯者の常用薬、持病、アレルギー情報の記載欄を設けることによって、避難所での手助けが必要な高齢者や、親とはぐれた子どもにも適切なケアができるように考えられたものです。


平成23年9月一般質問定例議会 一般質問

福祉行政について

【質問1−1】
 災害時に自らの身を守ることが困難な高齢者や障がい者等の要援護者を適切に避難させる体制を確立するのに整備したのが災害時要援護者台帳だが、台帳の登録者及び更新について

【答弁1−1】
 災害時要援護者台帳の登録者は5,199名で1,464名が未登録となっている。整備後の更新は行っていない。

【質問1−2】
 災害時要援護者台帳への登録を拒む理由と災害時要援護者台帳の未登録者の災害時の対応は。

【答弁1−2】
 個人情報の漏洩を心配、近所付き合いを拒んでいる等の理由で登録されていない。未登録者への対応は、市の災害対策本部の指示により「要援護者名簿」を防災関係部課や関係機関、自治会等に提供し、安否確認や支援等に使用する。

【質問1−3】
 救急搬送の時間短縮にもなり、瞬時に患者の医療情報が把握できる救急医療情報キット導入の考えは

【答弁1−3】
 災害時要援護者台帳の情報や福祉サービス情報、介護に関する情報等、高齢者に関する情報を連動させる新たなシステムの構築を進める。

図書行政について

【質問2−1】
 鈴鹿市立図書館は休館日の月曜日が祝祭日に当たった場合、休館日となっているが市民サービス向上のため開館するべきではないか。また、月末日が図書の整理日で休館日だが8月31日の夏休み最後の日は、宿題の追い込みのため子どもたちが市立図書館を利用できるよう開館すべきと考えるが。

【答弁2−1】
休館日が祝祭日と重なる日は現在の体制で対応していく。8月31日の夏休み最後の日に関しては、今後検討してまいりたい。

【質問2−2】
 図書館に行く必要がなく、24時間365日いつでも借りることができる電子図書の導入について

【答弁2−2】
 電子図書の導入には、新たな機器の導入やソフトの購入も図っていく必要があるが、今後、県立図書館の状況の把握に努め調査研究していく。

市制70周年に向けたベルディの活用について

【質問3−1】
 ベルディのキャラクターグッズの販売やご当地ナンバー等でシティセールを推進しては。

【答弁3−1】
 ベルディの入ったのぼり旗やクリアファイルを製作しシティセールスをしてまいりたい。

キット※救急医療情報キットとは、急病や災害などで動けなくなった時、駆けつけた救急隊員が迅速かつ適切に救援活動ができるよう、円筒状のプラスチック容器にかかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れて自宅に保管して置く。

池上茂樹の質疑

議案 第45号 鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)

【質疑1】
 地域支え合い体制づくり事業費 500万円の事業の詳細について

【答弁1】
 高齢者や障がい者の日々の見守り活動を支援するシステムを構築するもので、災害時要援護者台帳や民生委員児童委員の担当地区情報をはじめ液状化マップ情報等の防災関連情報等を連携させWeb−GIS上で日常の見守り活動の中で適切な情報提供が可能となる。
 被災者支援システムのインストール及び動作環境の設定等に100万円
 動作確認に50万円、災害時要援護者台帳システム等をWeb−GIS上で起動させるための連携システムの構築やデーター環境の構築等に350万円。

【質疑2−1】
 予防接種費 1億5417万2千円について事業の詳細について

【答弁2−1】
 子宮頸がん予防ワクチン接種に要する費用が1,222万5千円  ヒブワクチン接種に要する費用が6,420万4千円、小児用肺炎球菌ワクチン接種に要する費用が7,774万3千円。

【質疑2−2】
 3種のワクチン接種費が増額補正に至った要因について

【答弁2−2】
 子宮頸がん予防ワクチンについては、本年1月以降のワクチンの供給不足、また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、接種時の死亡事故による一次休止など、不測の事態も重なったことで、1月から3月までに接種できなかった対象者が4月以降にずれ込むことになったことにより、増額補正を計上した。


平成23年6月定例議会 一般質問

施政方針について

1.防災減災対策について

【質問1−1】
 災害時の情報伝達手段として、同報無線が有効だが、早期整備の考えは。

【答弁1−1】
 同報無線の整備については、鈴鹿市防災計画も含めあらゆる視点から再検討していく。今後、エリアメールも有効活用してまいりたい。

【質問1−2】
 津波の被害が想定される地域の一時避難場所として、ビルやマンションの高台を提供してもらい「津波避難ビル」として、民間施設と災害協定を結ぶことが重要と思うが。

【答弁1−2】
 津波時における一時避難施設として使用させていただける民間施設への強力をお願いしてまいりたい。

【質問1−3】
防災マップに記載されている、土砂災害危険区域に住む市民に対し細かい情報を提供することが重要と考えるが。

【答弁1−3】
 土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況等、調査を実施し、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定して市民に周知を図ってまいりたい。

【質問1−4】
 東日本大震災で津波から難を逃れた児童や生徒は、以前から防災教育を受けていた。本市においても防災教育が重要と考えるが。

【答弁1−4】
 各学校において、具体的な災害を想定し、いつどのような災害に遭遇した場合でも安全に避難できる態度や能力を身に付けられるよう体験を取り入れた防災教育を計画している。

2.福祉施策について

【質問2−1】
子育て世代の経済的、精神的な負担の軽減を図る意味では、乳幼児医療費助成を中学校まで拡充をすべきと思うが。また、窓口負担のいらない現物給付の考えは。

【答弁2−1】
 乳幼児医療費助成の拡大は、今後の県の動向を見極めて適切な時期に判断してまいりたい。 なお、経済的負担を軽減するため、中学生の入院は今年度中に対象を拡大する。また現物給付については、多額の経費が伴うことから、財政面での十分な裏付けによる継続性が重要である。

【質問2−2】
 子育て支援と捉え中学校給食を早期に実施すべきと思うが市長の決意は。

【答弁2−2】
 遅くとも平成27年4月までに中学校給食をセンター方式で実施をしてまいりたい。

【質問2−3】
 障がいのある方が、将来に夢や希望を持ってるよう、障がい者雇用の充実は重要と思うが本市の取り組みについて。

【答弁2−3】
障害者総合相談支援センター「あい」やハローワークと連携して、企業訪問や合同面接会等、障がい者の方の就労支援に取り組んでいる。

3.機構改革について

【質問3−1】
 災害や新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ等の、さまざまな危機管理の対応する危機管理部の設置が重要と思うが。

【答弁3−1】
早急に危機管理の窓口として危機への対応について調査研究し今後の危機管理体制づくりの起点となる部署つくり、将来的に防災だけでなくあらゆる危機管理の窓口を担う部門として格上げしてまいりたい。

池上茂樹の質疑

【質疑】
地域支え合い体制づくり560万円の詳細について

【答弁】
1点目は、在宅高齢者を支える医療・介護・福祉の連携システム構築に対する補助金68万円。鈴鹿市医師会・薬剤師・訪問介護士・患者親族・行政が連携して退院患者のサポートをするシステム。
2点目は、鈴鹿市社会福祉協議会による成年後見人サポートセンター設置に対する補助492万円。これは成年後見制度に関する相談や支援、市民後見人の育成、制度の普及啓発を行う事業。

【質疑】
各種がん検診費1985万3千円の詳細について

【答弁】
大腸がん検診費で対象者は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女13614人で無料クーポンを送付する。受診期間は11月30日になる。

【質疑】
学校給食センター施設整備費89万4千円について

【答弁】
中学校10校分で最大能力9000食、調理後2時間以内に発送できること。センター建設予定地は、鈴鹿市土地開発公社所有の土地で敷地面積は21821.32u、所在地は稲生4丁目F1マート東側。


平成23年3月定例議会 一般質問

1、支え合う地域づくりについて

(1)買い物弱者対策について

【質問1】
交通網の弱体化や近くの商店が閉店やスーパーが撤退したことにより、食料品や日常品の買い物に事欠く買い物弱者と言われる方が、全国で600万人程度との推計があるが、鈴鹿市の買い物弱者の現状は。

《答弁1》
三重県が実施した中山間地域での買い物に関するアンケート調査を椿・庄内・深伊沢の3地区で行った。今後、買い物弱者の状況を知るうえで参考にしたい。

【質問2】
高齢化が最も進んでいる地域をモデル地域としてアンケート調査を実施してはどうか。

《答弁2》
本市の高齢化率は19・0%で高齢者は38・475人、高齢化率が25%を超えているのは6地区、アンケート調査について、今後、検討してまいりたい。

【質問3】
鈴鹿市内の商店や商工会に協力を求め、宅配可能な店と商品を掲載した冊子を作成し高齢者世帯に配布できないか。

《答弁3》
県の方でも買い物弱者に関するアンケート調査を含め、地域密着型の商業連携に関する調査を実施しており、その結果を集約し検討してまいりたい。

【質問4】
買い物弱者対策として、高齢化率の高い地域にオンデマンド (乗り合い)交通を運行してはどうか。

《答弁4》
鈴鹿市地域公共交通会議において交通不便地域における新しい交通システムのあり方について協議をしいく。

2、支え合う社会づくりについて

(1)地域貢献ポイント制度について

【質問1】
少しの支えを必要とする方に、在宅で元気なお年寄りが手助けをするボランティア活動に対し、ポイントとして還元する、地域貢献ボランティアポイント制度の導入の考えは。

《答弁1》
ボランティアに出向いていくご本人も高齢者であることから制度導入には、慎重にならざるを得ないと感じている。

【質問2】
ボランティア活動をすることで、高齢者が生きがいを感じ、健康増進・閉じこもり防止にもなることから、介護予防事業として取り組めないか。

《答弁2》
検討する期間が必要であると考えている。

池上茂樹の質疑

議案第1号平成23年度鈴鹿市一般会計予算の特別支援補助員設置費について

【質疑1の1】
特別支援補助員設置費の概要について

《答弁》
特別支援補助員等の賃金及び通勤手当。事業内容は介助や見守り を必要としている子どもの支援。

【質疑1の2】
平成22年度から特別支援補助員設置費が大幅に削減されたが、児童生徒・特別支援補助員の現状は。

《答弁》
介助が必要な児童生徒は平成22年度で261名、特別支援の補助員数が67名、平成23年度では児童生徒数は291名で特別支援の補助員数が68名。

【質問1の3】
特別支援補助員設置費の削減で保護者や教職員の不安が拡大しているが、その対策は。

《答弁》
補助員の勤務体系の見直しや、一日の補助員勤務時間の見直しも今後検討 したい。


平成22年12月定例議会 一般質問

1、空き家・空き地の適正管理について

【質問1】
管理不全の空き家・空き地に樹木が生い茂り、近隣住民に迷惑をかけている土地の所有者にどんな指導をしているのか。

《答弁1》
土地の所有者の住所・氏名を法務局で調査し雑草が近隣住民に迷惑をかけているので早急に草刈りをして頂きたいと言う内容の指導文書と現況写真を土地の所有者に郵送している。
 平成20年度の指導件数は241件、平成21年度は227件であった。

【質問2】
名張市や所沢市には空き地・空き家を適正管理する条例がある。
 本市でも近隣住民に迷惑をかけている土地の所有者に対して責務を課す条例を制定すべきと考えるが。

 

《答弁2》
他市の条例の効果を検証してまいりたい。

2、妊婦健康診査について

【質問1】
妊婦の経済的な支援を図り、安心・安全な出産体制づくりのため、現在実施している妊婦健康診査の14回無料化を継続すべきと考えるが。

《答弁1》
平成20年度延べ受診者数は11,728人で平成22年度では22,235人となっており、事業効果は充分出ている。平成23年度も妊婦健康診査を継続してまいりたい。

【質問2】
妊婦健康診査時に、ヒトT細胞白血病ウイルス1型抗体検査を早期に実施すべきと思うが。

《答弁2》
母子感染を予防する重要な検査であり、平成23年1月から実施してまいりたい。

【質問3】 「乳がん・子宮がん」の検診申し込みは官製はがきのみだが、利便性も考えた申し込み方法に改善できないか。

《答弁3》
官製はがきによる申し込み以外に、各地区市民センターでの申し込みもできるようにする。

3、旧稲生公民館・地区市民センターの跡地計画は

【質問1】
旧稲生公民館の跡地の現状と稲生消防分団車庫の駐車場確保について。

《答弁1》
現地における隣接土地所有者との境界立会い、法務局での土地の登記の整理等を進めている。その後、正確な土地の測量図を作成し関係部署及び地元との調整を図る。消防分団車庫にかかる駐車場は必要と認識している。

【質疑1】
予防接種費で1億2740万6千円で3種のワクチンの内訳について

《答弁1》
子宮頚がん予防ワクチンは中学1年生から中学3年生女子を対象に3回接種を受けることになる。接種回数は半年で、3回接種で初回接種、初回接種から1ヵ月後、初回接種から6ヵ月後となり、費用は1833万8千円を見込んでいる。
 ※この答弁後に県の方向性が決まり、高校1年生も対象になりました。
 ビフワクチン・小児肺炎球菌ワクチンについて、生後2ヵ月以上5歳未満の乳幼児を対象として、接種月齢によって、1回から4回接種をすることになる。ヒブワクチンは3903万9千円、小児肺炎球菌ワクチンは7002万9千円を見込んでいる。
 また、この3つのワクチンの接種にかかる費用は、全額公費負担をするもので、個人の費用負担はない。

※公明党会派は子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの公費負担の必要性を議会で質問してきました。また、本年8月26日に公明党鈴鹿支部女性党員と共に、川岸光男市長に3ワクチンの公費負担の要望書を提出しました。その結果として、この度の全額費用負担が実現したものであると確信しています。


平成22年6月議会 一般質問

児童虐待について

【質問1−1】
児童虐待防止には、行政や警察、医療機関、幼稚園・保育園、学校、地域、民生児童委員の連携体制の強化が重要だが、取り組みについて。

【答弁1−1】
「鈴鹿市要保護児童等・DV対策地域協議会」の機能の強化を図り、市の関係部署をはじめ、医師会、教育委員会、警察、法務局、児童相談所、女性相談所、県や市の福祉事務所、消防本部などとも連携を強化する。

【質問1−2】
児童虐待を疑わせるような事態を見かけた時の、対処方法の周知を、どのように取り組むのか。

【答弁1−2】
学校、保育園、幼稚園の職員、民生児童委員や子どもたちと接することの多い、放課後児童クラブの職員、医師等に周知するとともに、地域の方にも虐待を見つけたとき、通報して頂けるよう、市のホームページや広報活動を行う。また8月には虐待の防止について講演会も予定している。

【質問1−3】
虐待に関する情報の共有化や連携のための体制の整備は

【答弁1−3】
虐待案件に関する情報を「子ども家庭支援室」に集約し、様々な関係機関と連携し担当職員、各関係機関が共通の認識をもって対応する。また、職員の専門性の向上を図る研修を重ねてまいりたい。

【質問1−4】
「子ども家庭支援室」を課へ昇格し、児童虐待、発達障害やDV等、さまざまな相談に対応できる体制の充実を図るべきと思うが。

【答弁1−4】
虐待事案の増加も予想されることから、業務量に応じた室の体制を検討したい。

視覚に障がいがある方への情報提供について

【質問2】
視覚に障がいがある方への情報伝達の方法として「音声コード」と「音声コード読み上げ装置」があるが、情報格差の解消を図るため、各種広報物等への「音声コード」の印刷と「音声コード読み上げ装置」を庁舎の窓口への設置すべきでは

【答弁2】
広報は、市政情報のもっとも中心となるものなので「音声コード」導入を検討する。また「音声コード読み上げ装置」は障害福祉課の窓口に設置する。

※書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを「音声コード」と言います。1000字の音読ができ、それを紙面の片隅に添付、その「音声コード読み上げ装置」に当てると音声で読み上げるという仕組みです。

自主財源確保の取り組みについて

【質問3】
自主財源確保の観点から、市有施設に設置している自動販売機の設置を許可制から公募制へ移行すべきと思うが。

【答弁3】
まず庁舎の1階に設置している2台分と15階に設置している3台分を、一般競争入札にする。


平成22年3月議会 一般質問

1・排水対策について

【質問1】
近年、地球温暖化の影響による集中豪雨や大雨が多発しており、稲生町西地区においても浸水被害が起きている。排水対策として稲生新川の改良工事が重要であるが、稲生新川の進捗状況は。

《答弁1》
全体計画区間1260mの内、940mを早期完成に向けて事業を進めている。平成22年度は、右岸側護岸工約40mの施工と設計委託等を予定している。

【質問2】
稲生新川と合流する花咲川までの用地取得の状況は。

《答弁2》
花咲川合流地点までの用地取得は、平成20年度ですべて完了している。早期完成に向け努めてまいりたい。

【質問3】
宅地造成等で遊水機能を果たしていた田畑の減少で、保水力の低下という問題が起きている。その結果、ミューズガーデン自治会西を流れる水路が溢れ、その地域周辺に冠水被害が起きている。そこで排水対策については、どのような対応・計画があるのか。

《答弁3》
稲生新川の改修の進捗を見極めながら、順次、排水能力を増強できるよう早急に浸水対策計画の策定をする。

2・県道上野鈴鹿線の道路整備について

【質問1】
県道上野鈴鹿線、野町保育園東交差点からF1マート間の路面 は、「亀裂」「わだち」「舗装のはがれ」等とひどい状態である。当該道路は通学路で多くの児童・生徒が利用する生活道路だが、雨天時には「わだち」にできた水溜りを車がはね上げ、「子どもたちの服が濡れて困っている」と苦情がある。市として三重県に道路補修・整備の要望をしているのか。

《答弁1》
今回の指摘で三重県建設事務所にも県道上野鈴鹿の道路整備は要望をし、舗装修繕等をはじめとする安全対策についても要望してまいりたい。

1・乳がん検診・子宮頚がん検診の無料クーポンの効果について

【質疑1】
平成21年度の無料クーポン給付による検診実績は。

《答弁1》
平成21年度の乳がん検診の受診者数4594人、受診率は11.7%、子宮頚がん検診の受診者数5124人、受診率は13.0%。
 平成20年度では、乳がん検診の受診者が2530人で受診率が6.6%、子宮頚がん検診の受診者が2868人、受診率7.4%で、平成21年度は、乳がん検診者2064人、子宮頚がん検診者では、2256人増加した。

【質疑2】
無料クーポン券の交付対象者は、5年刻みのため5年間は継続すべきと思うが来年度の取り組みは。

《答弁2》平成22年度も継続して実施をしてまいりたい。


平成21年12月議会 一般質問

(一)子ども手当実施による市民への影響は

【質問1】
民主党は子ども手当の財源に扶養控除の廃止をマニフェストに掲げているが、所得税・市県民税の控除廃止の場合、市民の増税額はどれくらいになるのか。

《答弁》
夫婦と16歳未満の子ども2人の家族構成の場合、年収350万円の世帯で10万4千円、年収700万円の世帯で17万6千円の増税になる。

(二)救急医療情報キットの取り組みについて

【質問1】
救急患者の搬送時間の短縮や医療情報・緊急連絡先も把握できる「救急医療情報キット」がある。市民の生命を守る観点から導入すべきと思うが、取り組みを検討しては。

《答弁》
「救急医療情報キット」は東京都港区で考案されました。患者の情報を速やかに収集でき、かかりつけ医療機関等の情報が得られることから、病院選定に要する時間の短縮に有効である。
※本人の顔写真・健康保健(写し)・診察券(写し)・かかりつけ医療機関・薬剤情報等の医療情報を入れて冷蔵庫で保管。

(三)耐震シェルターについて

【質問1】
地震時に迅速な避難が困難な高齢者や身体に障がいのある方の安全を確保できる「耐震シェルター」があるが、本市の取り組みは。

《答弁》
三重県の「耐震シェルター」補助制度の導入について前向きに検討したい。

(四)緊急速報「エリアメール」について

【質問1】
災害情報に関して、メールアドレスを登録する必要がなく、市独自の情報を一斉に配信でき、料金が掛からない「エリアメール」の導入を考えては。

《答弁》
本市でエリアメールが受信できる端末契約数は39,900台、災害時のエリアメールを活用すれば効果があり導入時期を検討したい。
(注意・・・現在メルモニで災害情報メールを配信しているが、登録者が5560人(11月30日現在)、エリアメールを活用すれば6倍強の住民に災害情報が配信できる)


平成21年9月議会 一般質問

(一)がん教育について

【質問1】
がんについて学校で学ぶ機会をつくれないか。

《答弁》
小学校では、6年生の体育科の保健領域で、中学校では3年生の保健体育科の保健分野で「病気の予防」の学習でがんについて学ぶ機会がある。
今後、学校教育活動の全体を通して健康教育の充実に努める。

【質問2】
子宮頸がんは、若年層で発症率が高い。早期予防の観点から子宮頸がんの周知についての取り組みは。

《答弁》
校長会にて講師に「医師」を招き、養護教諭と共に研修会をもち子宮頸がんについて理解したい。
保護者の方にも啓発していく。

(二)がん検診率向上にむけた取り組み

【質問1】
「がん対策基本法」が施行され、2011年までに「がんの検診率」を50%に上げることを目標に立てたが、今後の取り組みについて。

《答弁》
検診期間、検診回数、検診会場等、より受診しやすい環境を設定し取り組んでいく。

(三)女性特有のがんについて

【質問1】
乳がん、子宮がん検診の申し込みが往復葉書なので不便を感じる等、意見がある。FAXによる申し込み方法も考えてはどうか。

《答弁》
他市の状況もふまえ、より利便性の高い申し込みの確実性を考え検討する。

【質問2】
子宮頸がんの罹患率が高い低年齢でのワクチン接種が有効とされているが、子宮頸がんワクチンの公費負担の考えは。

《答弁》
国、県の動向も見極め検討したい。

【質問3】
乳がん検診(マンモグラフィ)の検診費が2800円と県下で一番高い現状だが、検診率向上の観点から検診費の見直しは。

《答弁》
近隣市町の自己負担額との比較をし検討する。


平成21年6月議会 一般質問

(一)新型インフルエンザについて

【質問1】
発熱相談センター設置当初、電話しかなく、聴覚障がい者への配慮がなされなかった。今後、メールやチラシ等での周知の考えは。

[答弁1]
発熱相談センターにFAXも設置し、「聴覚障がい者用FAX相談用紙」も作成した。メールも含めチラシ等で周知する。

【質問2】
新型インフルエンザが発生した場合、本市に登録されている手話通訳者に対し派遣要請をするのか。

[答弁2]
登録通訳者には派遣要請をせずに、障がい福祉課の通訳者(2人)に防護服やマスク等の準備をして対応する。

(二)校庭の芝生化について

【質問1】
取り組みについて本市の考えは。

[答弁1]
メリット、デメリットを精査し、課題を整理する必要があると考える。

【質問2】
安価で維持管理も容易で、地域の支援を活用する鳥取方式の芝生化事業があるが、本市が鳥取方式を取り入れる考えは。

[答弁2]
初期投資における経費の削減や、学校と地域が一体となった、ボランティア活動による管理体制の整備について、本市独自の校庭の芝生化を検討する。

平成21年3月議会一般質問

(1)定額給付金及び子育て応援特別手当について

【質問1】
定額給付金と子育て応援特別手当が同時給付となる世帯の混乱をさける対策について

[答弁]
申請書用紙、送付用封筒、返信用封筒の色を事業ごとに変え、送付日も子育て応援特別手当が先に送付され、定額給付金を1週間ほど遅れて送付する。

【質問2】
給付金の周知と給付金詐欺防止対策は

[答弁]
周知方法は、ポスターを作成し市役所等で掲示。広報への折り込みチラシや市のホームページで案内し、さらに子育て応援特別手当の周知は保育所、幼稚園、小学校にチラシを配布する。 外国人の方に対しては「マンスリーすずか」などで案内していく。詐欺注意のチラシ等も作成する。
また、DV被害者にも十分配慮し、庁舎12階に「定額給付金」2階に「子育て応援特別手当」の相談窓口を設置する。

(2)鈴鹿市の緊急経済対策の現状と取り組みについて

【質問1】
セフティネット保証制度の現状は

[答弁]
本年2月末時点で、448件で140億7264万5千円に及んでいる。

【質問2】
派遣切り等による離職者の住居提供は

[答弁]
派遣切り等の失業により住居がなくなる派遣労働者に対して、鈴鹿市の住居提供の対策は、市営住宅8戸、雇用促進住宅はハローワークの斡旋により磯山住宅に4戸入居があり、現在5戸の空きがある。修繕を行い2戸の受け入れが可能となる。

(3)地下道の冠水対策について

【質問1】
昨年8月に栃木県鹿沼市の東北自動車道と交差する地下道で、軽乗用車が水没し運転していた女性が死亡すると言う残念な事故を踏まえ鈴鹿市にある地下道の安全対策を急ぐべきである

[答弁]
鈴鹿市の地下道は、27箇所あり、車両が通行できる箇所は、「中江島の近畿日本鉄道との交差部分」を始め14箇所ある。冠水時、通報者が通報する際や、警察・消防本部関係者からの連絡時においてもすぐさま冠水場所が確認できるように、施設名の統一化を図ること、地下道の銘板の設置や水位センサーに連動した赤色回転灯や情報板など冠水対策整備を設置する。またホームページ等でも冠水の恐れのある箇所を市民に周知する。


平成20年12月定例議会 一般質問

一、新型インフルエンザ対策について

【質問】
日本でも新型インフルエンザの発症が危惧される中、新型インフルエンザに対する本市の対策と行動計画マニアルの策定をするべきだ。

[答弁]
新型インフルエンザに対する防護としてマスク・防護服・資機材の備蓄を考えている。県と連携し鈴鹿市行動計画マニアルを作成する。

【質問】
市民の不安解消や感染予防のための正しい知識・正確な情報に啓発チラシやホームページの活用を考えてはどうか。

[答弁]
鈴鹿市のホームページを含め情報提供に努める。

【質問】
新型インフルエンザ対策費を別枠での予算計上をすべきであると思うが。

[答弁]
予算処置を含めた議論をしていく。

 

二、市政広報のユニバーサルデザインについて

【質問】
テレビ情報のバリアフリー化の観点から障がい者や高齢者への配慮は。

[答弁]
テレビ広報番組制作に関し手話や文字情報等さらなる活用を行い、障がい者や高齢者に配慮した番組づくりに努める。今後、広報すずかの活字を大きく読みやすくする。
また今年3月開局予定のFM局でも行政番組を制作・放送する予定である。


平成20年9月議会 一般質問

1地域と連携した教育活動の推進について

(1) 学校支援ボランティアの現状について

【質問1】
学校、保護者、地域と連携した学校支援ボランティアの現状と今後の学校支援ボランティアの拡充は

 

【答弁1】
学習ボランティアは759名、学習活動以外のボランティアは、図書館の整理・運営、花壇の整備等の環境美化活動で512名、安全安心に関するボランティアに4014名の方々のご支援により、教員が、子どもと向き合う時間が確保できるようになった。環境整備の支援は、現在6校で、今後具体的な支援活動を記載して募集する

(2) 地域を活用した今後の教育活動の推進について

【質問1】
地域には、多種多様の専門性や特技を持った方々が居るが、地域の力を活用した、今後の教育活動の推進は

【答弁1】
地域住民の方々の認識や経験・技術を次世代を担う子どもたちに生かすことができる人材バンクをつくる

2鈴鹿市の不登校の現状とその対策について

【質問】
全国の小中学校で07年度の「不登校」が12万9254人と06年度より1.9%増加しているが、本市の「不登校」の現状と対策は

【答弁】
「不登校の現状」は06年度267人、07年度218人と過去5年間200人を超えている。中学校10校には、スクールカウンセラーを配置し、不登校生徒への対応や教育相談を実施し、さらに充実させていく。


平成20年6月議会 一般質問

一、消防団支援について

【質問】
消防団員が年々減少傾向にあるが、消防団員の拡大に向けての、本市の現状と取り組みは

[答弁]
定数455人に対して443人で、消防団員の平均年齢は41・3歳、「制服・活動服等の一新」「健康診断の実施」「企業等への協力依頼」「消防団長の事業所訪問」など改善を行いながら消防団の処遇改善に努めている。

【質問】
「消防団協力事業所表示証」は、サラリーマン団員の活動を理解し、支援する事業所の証である。認定状況と拡大に向けた取り組みは

[答弁]
全国では731事業所で鈴鹿市は17事業所。今後も消防団から事業所にアプローチをし、一層の協力を求めていき、消防団員が活動しやすい環境づくりを進める。

【質問】
消防車庫・待機所の建て替え時の補助金900万円が制定されてから12年が経つが見直しは

[答弁]
鉄骨部材の急激な上昇が見られるため、今後の社会経済情勢と建築物に係る純工事費の建築指数の上昇動向の推移を見極めながら検討したい。

二、F1最開に向けた道路整備について

【質問】
白子高校からサーキット道路へつながる道路(県道稲生山線)は道路幅員が狭く自転車、歩行者が安心して通行できない。鈴鹿サーキットまでの道路整備・歩道整備の計画はどうなっているのか

[答弁]
2009年のF1再開に向けて「環境整備部会」の中で、協議、検討して三重県に対し早期の道路整備をお願いする。
また、鈴鹿サーキットから白子方面に、市道加佐登鼓ケ浦線(通称・サーキット道路)を下ると、車道部が4車線から2車線に絞りこまれている。この部分から、伊勢鉄道鈴鹿サーキット稲生駅の分岐点までの区間、約770mを4車線化にする。
さらに鈴鹿サーキット交通教育センター付近から、白子方面にむけてサーキット道路歩道部分約1000mサーキット道路から、伊勢鉄道鈴鹿サーキット稲生駅まで約120mを歩道拡幅工事をする。サーキット道路の北側歩道を2・5mに、南側歩道については、5・5mを計画している。


平成20年3月議会 一般質問

【質問】
マンモグラフィ検診の受診率の向上に向けた本市の取り組みは

[答弁]
平成20年度の検診は、集団検診の回数を従来の14回から16回に2回増やし、医療機関での個別検診は、健診実施期間を2ヶ月から3ヶ月に拡大する。

【質問】
はしか予防接種MR3期・MR4期の該当者への周知は

[答弁]
当者は、小学校卒業時に啓発文書を配布する。MR4期の該当者には、本人に、はがきでの通知を行う。

【質問】
高額療養費制度は、新制度導入後1年が経つが、周知されているのか。
被保険者が現物給付制度を知らなかったことにより一旦、窓口において高額の自己負担額を支払う必要が生じないよう、入院時、窓口での説明の徹底を

[答弁]
鈴鹿医師会とも連携を深めながら、病院窓口での周知に努める。

【質問】
重度障がい者の特別支援学校等卒業後の進路先を、鈴鹿市としてどのように支援していくのか

[答弁]
生活介護サービス事業所は、新たな施設整備の計画がある。
一刻も早くその実現に向けて県を通じて、国に対して働きかけていく。

平成19年9月議会一般質問

一、災害時の救援活動について

【質問】

災害時に被害状況を収集、把握する際に、自治会との連携・協力関係はできているのか。

【答弁】

災害対策本部の支部として市民センターを拠点とした被害情報の収集活動を行い、電話により自治会や自主防災隊から地域の被害者情報を収集する。電話が使用できない場合は、自治会長の居宅を廻り自治会と連携していく。

【質問】

事業所との防災協力の推進状況はどうか。事業者が防災協力事業者であることが市民にも解るようにステッカーで表示してはどうか。

【答弁】

業界団体を含めた民間団体が7件、事業所が7件、計14件で、民間の力を活用しながら、本市の防災体制を充実させてまいりたい。
防災協力事業所に対してステッカーを配布することを検討したい。

【質問】

他市には、メッセージボード付災害対応型自動販売機があり、災害時の情報が市民により早く正確に伝わるが、本市も早急に設置して災害時の情報発信ができないか。

【答弁】

本市の施設では、災害対応型自動販売機は、鈴鹿市河川防災センターに1台設置している。メッセージボード機能がないタイプのため、今後、こうした災害対応型自動販売機の取扱いを、研究していきたい。

※6月議会一般質問

一、障害者支援について@特別支援学校の設立についてA公共施設の障害者への配慮は 二、子育て支援策について@はしか対策・予防接種を公費でA多胎児に入学祝い金を以上の質問を致しました。


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