ページの先頭

公明党鈴鹿市議会ホームページ

公明党鈴鹿

HOME » 議会報告・代表一般質問 » 船間涼子議員

議会報告・代表一般質問

船間涼子議員

平成29年3月定例議会一般質問

「女性が安心して暮らせる環境について」

【質問】
悩みを抱える女性が孤立しないために、電話・窓口相談の周知徹底・啓発カードの設置を全庁的に取り組むべきと考える。現状と環境整備について尋ねる。

《答弁》
本年度の窓口相談内容は配偶者等からの暴力に関する相談が約50%、次が離婚問題で約16%。また、心の不調、家族間の問題などがある。「DV・虐待アドバイザー」として警察官OBを配置し、「法的アドバイザー」の弁護士が非常勤で適切に対応・支援する。「女性に対する暴力をなくす」ため、相談窓口案内が広く個々の手に届くよう、カード式チラシを男女共同参画センターの女性トイレに設置している。今後も各相談窓口と関係機関との連携を進め、相談者の悩みを軽減解消し、安全を確実に図れるよう取組む。

「障がい者の支援について」

【質問1】
子ども・高齢者・障がい者等の人々が役割を持って支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの構築へ向けた、日常生活や社会参加、就労までの相談支援が重要である。現状を伺う。

《答弁》
共同生活援助、就労継続支援、生活、居宅介護等の利用者は、昨年12月末で1,313名。本年度の就労マルシェは18社の企業参加で、約1,000名参加。就職内定者は15名。障害者総合支援センターあいの相談件数は述べ12,194件。

【質問2】
高次脳機能障害の相談体制と、地域共生社会の実現へ向け、配慮を必要とする人が、日常生活や緊急時・災害時など、周囲の人に手助けを受けやすくする「ヘルプカード」の導入について尋ねる。

《答弁》
高次脳機能障害の相談支援は、総合相談支援センターあいが行い、県や地域医療機関等と連携・情報共有を図り、社会復帰に向け必要な支援を実施する。ヘルプカードの取組は、共生社会の醸成を図る上で有効なツールになると認識しており、今後検討する。


平成28年12月定例議会 一般質問

「少子化対策について」

【質問1】
子どもを持ちたいと希望する夫婦が安心して結婚し、希望を叶えられる取り組みの強化は重要である。不妊に悩む方への経済的な負担の軽減を図る、不妊症治療について本市のこれまでの支援の状況を尋ねる。

《答弁》
助成対象は、前年の夫婦合計所得額が730万円未満の方で、助成回数は妻の年齢が40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回までで、1回の治療につき10万円を上限とし、自己負担額の2分の1を助成しており、平成27年度は244件と増加している。

【質問2】
妊娠した女性の4割は流産の経験があり、妊娠してもおなかの中で育たず、流産や早産、死産を繰り返す不育症で悩んでいる。不育症治療した方の8割以上の方が出産可能であるとされている。この1〜2年で不育治療費助成事業は多くの自治体で実施されている。本市も実施をすべきと考えるが如何か。

《答弁》
不育症は子どもを望む夫婦にとって切実な悩みであることは十分認識している。少子化対策の一環として、医療機関の協力を得ながら不育症治療費の助成事業実施に向けて検討したい。

「市のホームページについて」

【質問】
身近に情報を得るには、ホームページは大事なツールとなっている。市民の方々が知りたい情報を探しやすく、分かりやすく、見やすい、サービスを提供すべきと考える。総務省の通信利用動向によると、スマートフォンの普及は目覚ましく、全ての世代で上昇している。本市もスマートフォン対応型のホームページへリニューアルが必要と考えるが、改善への考えを尋ねる。

《答弁》
本市のホームページについても、スマートフォンによるアクセスは大きな割合を占めていると考える。ホームページ閲覧におけるスマートフォン対応は喫緊の課題と考えている。どのようにリニューアルするのか、具体的な検討を行っている。


平成28年9月定例議会 一般質問

『発達に課題のある子どもの支援について』

【質問1】
発達に課題のある子どもの保護者が、子育てに大きな不安感や負担感を抱かないように総合的な支援を進めることが重要と考えるが、本市の発達支援の取り組みについて尋ねる。

《答弁》 昨年の相談数は5262件で実人数が約660人。出生時から保育園(所)・幼稚園、学校での子どもの様子や、具体的な支援を「すずかっ子ファイル」に基づき、一人ひとりのニーズに合わせた支援を実施している。早期発見のため、今年から公立保育所・幼稚園の各1園で、4・5歳児集団適応健診を行っている。
次年度は全公立保育所・幼稚園に加え、私立保育園・幼稚園2園へ拡大をしていくことを考えている。

【質問2】
年々増加する通所支援の現状について伺う。

《答弁》 障がい児支援利用計画に基づき、支援の種別、支給量、給付期間などを決定し、通所受給者証を交付している。9か所の未就学児童の療育を行う「児童発達支援事業所」と、15か所の就学児童の支援を行う「放課後等デイサービス」事業所がある。利用に関する意向などを勘案し、関係者との連絡調整の上、支援計画の内容を変更していく制度である。

【質問3】
「交通安全・防犯対ついて」通学事故防止対策について尋ねる。

《答弁》通学路交通安全プログラムに基づいて安全確保・危険個所の改善は、計画的・継続的に安全対策を推進する。本年度は15か所の検討を進めている。

【質問4】
本市で自転車事故が多発しているため、自転車事故ゼロを目指した対策について尋ねる。

《答弁》本年度中学校で実施している自転車交通安全教室は11回の開催で2522人の生徒が参加。自転車安全利用の更なる徹底を図る。


平成28年6月定例議会 一般質問

「防災・減災対策の強化について」

【質問1】
家屋の倒壊から命を守る対策である耐震・改修について、本市の直近の耐震化率と、熊本地震発生以降の耐震診断の申し込みの状況について伺う。

《答弁》
本市の住宅の耐震化の現状は、平成27年度末時点で、住宅総数7万4835戸の内、耐震化が図られている住宅が6万4744戸で、耐震化率は86,5%。本年4月14日から発生した熊本地震の被害状況を受け、本市の耐震診断の申し込み状況は、昨年度の年間申込件数が128件で、本年度は5月末時点ですでに80件を超える申し込みを受理している。

【質問2】
家屋の倒壊や家具などの転倒から命を守り、強固な構造を持った小部屋型である耐震シェルターは、耐震改修工事より安価で設置できる。本市が行っている耐震シェルター設置補助の対象要件を満たし、実際に補助を受けるのは難しい。現在の補助要件の緩和を図り、対象を増やすべきだがいかがか。

《答弁》
補助対象要件の緩和について、三重県の補助要件との整合を図って、より利用しやすい補助制度にしていきたい。新たな対象者として、要介護認定3以上の方、養育手帳Aをお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を追加し、対象世帯の所得条件の制限をなくすよう検討を進める。

【質問3】
大規模災害発生時に、誰がどのような状況で避難してきても混乱なく、避難所を開設し、運営するための避難所運営マニュアルについて尋ねる。障がい者、高齢者、子ども、女性、妊産婦、外国人等の要援護者、また、事情があって避難所に入れない在宅避難者への対応を考慮し、地域ごとの実情に応じた避難所運営マニュアルづくりを進める必要があるが、その取り組みについて尋ねる。

《答弁》
地区ごとでの避難所運営マニュアルの作成が必要不可欠である。地域づくり協議会単位で、運営マニュアルや地区防災計画の作成が進められるよう、積極的な支援を行い地域の防災力向上に努めていく。

【質問4】
女性視点を生かした避難所運営について、トイレ、風呂、着替え、救援物資の仕分けなどにも女性コーディネーターの存在が大事だが、本市の取り組みについて伺う。

《答弁》
女性等へのプライバシー保護のため、屋内用簡易テントを72基分用意し、マンホールトイレの設置、女性用トイレの個所数の増加や必要な衛生備品等の準備を進めている。


平成28年3月定例議会一般質問

健康寿命の促進について

【質問】
市民の皆様が健康で長生きをし、幸せに暮らすため、医療費負担を軽減するためにも、健康寿命を伸ばし医療費を抑制する取り組みを求めます。この度の国保税の引き上げに至る経緯について尋ねます。

《答弁》
国保の状況は、被保険者数・保険税収入とも減少し、保険給付費・一人当たりの医療費が増加しており、赤字が続く中、平成22年度から引き上げせず運営してきたが、基金も本年度には枯渇する見込みで、一般会計から3億円の繰り入れを行う。特定健診・がん検診などの実施で、病気の早期発見・早期治療による、被保険者の健康保持、高額な医療費発生を抑制できると考える。

【質問】
運動や健診、地域活動・行事への参加などでポイント加算し、市民の健康促進・意識向上と、地域活性化につながる「健康マイレージ」導入について伺う。

《答弁》
市民が健康に自立して暮らすため、生活習慣の改善や健康増進、疾病予防を支援する環境づくりなど、健康づくりに関する知識の普及活動、自主的に行動できる機会を充実させることが必要である。各種団体や事業者、関係機関との連携を図り健康的な生活習慣の意識を広く浸透させることにより、市民の健康増進並びに健康寿命の延伸につなげたいと考えており、健康マイレージについても取り組みの参考としたい。


平成27年12月定例議会一般質問

子育て支援について

【質問】
鈴鹿で安心して子どもを産み育てられる、より良い環境づくりのための切れ目ない支援の拡充について、本市における支援の現状を尋ねる。

《答弁》
新生児訪問指導事業など、必要に応じ相談・支援している。特定妊婦へのきめ細かい支援が必要とされる。

【質問】
母親が抱える育児への不安や悩みに、ワンストップで対応する鈴鹿版ネウボラや、宿泊・通院による産後ケアの導入を提案する。

《答弁》
本市は転入される若い世代の方も多く、核家族化などで協力者が得られない家庭が増えており、妊産婦が安心して育児ができる有効な手立てであると認識する。取り組みや効果を検証し、検討していく。

【質問】
ロタウィルス胃腸炎のワクチンは、接種費用が高額なため、子育て世帯に大きな負担となる。助成をすべきと考えるがいかがか。

《答弁》
ロタウィルスワクチンは子どもの健康を守り、子育て世帯への負担軽減を図る上で有効であり、導入に向けて検討する。

選挙体制の充実について

【質問】
投票率向上の取り組みについて、本年の統一地方選挙の投票状況と、イオンモール鈴鹿での効果、市民の感想及び今後の継続について尋ねる。

《答弁》
投票率は年々低下し、若者の低さが顕著になっている。イオンモール鈴鹿では、若年層や女性の投票者が多く、投票率の大幅な低下に歯止めをかけた。買い物ついでに気軽に投票できたと、大変好評であったため、今後も継続する予定である。

【質問】
18歳選挙権の導入に際し、若い世代の政治への理解・関心を高め、投票意識向上への啓発の現状について、高校生・大学生を選挙事務に従事させてはどうか。市内の大学及び高等専門学校に、期日前投票所を設置してはどうか。

《答弁》
高先進地の事例などを調査、研究したい。イオンモール鈴鹿での期日前投票の周知徹底を図り、若年層への啓発の一環としたい。


平成27年9月定例議会一般質問

「学力向上の取り組みについて」

【質問】
未来の宝である子どもたちに対する学力向上に向けた教育の充実は、鈴鹿の未来づくりに繋がる重要な課題であると考える。今年度の学力・学習状況調査結果をふまえ、現状と課題について尋ねる。

《答弁》
平均正答率が各教科とも全国平均に届いてないが、小学校は差が縮まった。中学校は差の広がりがあったため、今後課題把握と対策に努める。

【質問】
本市の学力向上に向けての目標や、課題に対する取り組みと成果について尋ねる。

《答弁》
全国の標準レベルになることを目指す。教員の指導力向上のための取り組みなど、様々な角度からの取り組みを通じ、学力の底上げができたと捉えている。

【質問】
学習支援事業について尋ねる。
児童生徒の主体的な学習習慣を定着させ、基礎学力の底上げを図るために、放課後や土曜日に教室などを活用し、学生や教員OBなど有償ボランティアによる学習支援を導入すべきと考えるが、いかがか。

《答弁》
子どもたちへの補充学習は大変意義があると認識している。教員OBや学生ボランティアの活用など、各校の実情に応じた補充学習の取り組みが行えるよう、支援してまいりたい。

「ICTチェックシステムについて」

【質問】
インターネットを活用し、セルフチェックでき、うつ病・いじめ・認知症の早期発見、早期対応に役立つICTツールの導入について尋ねる。

《答弁》
うつ病や自殺予防対策として、市のホームページから、県などの相談機関へ容易に接続できるよう早急に対応したい。いじめチェックシステムは、いじめの未然防止・早期発見に効果が期待できるので、導入に向けて研究したい。認知症のチェックができるサイトについては、早期発見、早期治療に繋がる仕組みであると認識しており、認知症早期対応体制の構築を進めながら、効果的な導入方法を検討する。

「図柄入りご当地ナンバーについて」

【質問】
国土交通省は、東京五輪・パラリンピック開催を記念して、自動車の図柄入りナンバープレートの交付を開始する。これに伴って導入が予定されている、地方版図柄入りご当地ナンバーを、積極的に導入するべきと考えるが、いかがか。

《答弁》
図柄入りナンバープレートは、ご当地ナンバーと同様に、地域の活性化や観光振興に寄与するものと考える。今後も情報を収集し、制度の詳細について研究したい。


平成27年6月定例議会 一般質問

「救急情報ネックレスの拡充について」

【質問1】
平成24年の事業開始から、3年間の配布対象者数と配布人数、要援護者台帳の登録者数と登録率を問う。 (答弁)この3年で2454人に無償配布している。台帳登録者は6654人、登録率は70%。

【質問2】
配布対象者の拡充。一人暮らし以外の方から「外出するときに安心できるので配布して欲しい。」との要望が多い。特に同居家族があっても障がいなどがある方、日中一人になる方も配布対象にするべき。

《答弁》
一人暮らし以外の災害時要援護者台帳登録者の要望を把握していく。

【質問3】
命を守り、安心安全を身に着けるネックレスの情報は、要援護者台帳に持病・服薬も加え、病状の変化に対応することが重要と考える。そこで、定期的な更新が望ましい。

《答弁》
本年度中に全登録者を対象に,郵送で確認し更新する。

【質問4】
認知症などで徘徊する方の早期保護・身元確認に活用するために、配布してはどうか。

《答弁》
地域ケア圏域会議やケアマネージャーなどの、理解と協力を得て個別に制度の紹介をしていく。

【質問5】
携帯することで効果をあげるため、ネックレスの形状の改善を図る必要があると考える。

《答弁》
利用者の方々の要望を把握して検討する。

このページの先頭へ