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議会報告・代表一般質問

藤浪清司議員

平成29年3月議会代表質問

施政方針について

【質問】
公明党を代表して、施政方針について質問をする。 市長は、市政運営の基本方針として、「若い世代の定住促進」、「安全安心な暮らしの実現」、「快適さと豊かさの創出」、「魅力あふれる地域資源の全国発信」、「みんなで築く未来の鈴鹿」を掲げたが、国連が今、「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進で、国際社会を挙げて成し遂げようと呼びかけている「誰も置き去りにしない」というビジョンは、本市においても根幹におくべきものである。「安全安心な暮らしの実現」、「魅力あふれる地域資源の全国発信」を実現するため、どのように取り組んでいくのか、質問する。 防犯対策について、犯罪を未然に防ぐ抑止効果が期待できる防犯カメラ設置計画について尋ねる。
気候の変動、局地的集中豪雨による河川の増水が課題であるが、河川雨水対策について尋ねる。 すずか応援寄付金を活用した農水産品や伝統工芸品などのブランド力向上への取組みについて尋ねる。

《答弁》
紹介のあった『持続可能な開発目標(SDGs)』は、2015年9月に国連総会で採択された行動指針である。
先進国の取組や責務にも言及しており、「健康的な生活」、「質の高い教育」、「持続可能な雇用と経済成長」、「気候変動対策」など、17の個別目標と、それに付随する169項目からなる達成基準が設けられている。
グローバル社会における、自治体の果たすべき役割と責任についても、重要なものと認識している。 声掛け事案や多発する自転車盗難などの犯罪抑止のため、近鉄駅周辺区域に平成31年までに合計15カ所ほどの防犯カメラ設置を計画している。
河川雨水対策には維持管理も重要であり、河川や排水路などの堆積土砂・立木等の撤去や排水機場・雨水ポンプ場の長寿命化なども適切に実施していく。
すずか応援寄付金の返礼品全185品の内、115品が農水産品・伝統的工芸品である。伊勢型紙のブランド力向上と販売力強化のためプロデューサーを招へいし振興につなげていく。


平成29年3月定例議会一般質問

環境施策について

【質問1】
温室効果ガス排出削減等の新たな国際的枠組みとなるパリ協定の発効を踏まえ、地方公共団体にも実行計画が求められるが、本市の取組みについて尋ねる。

《答弁》
温室効果ガス削減目標を2030年度に、2013年度比26%とする「地球温暖化対策計画」策定に伴い本市の「地球温暖化対策実行計画」を改訂した。 クールビズ、ノーカーデー、公用車の経済運転など省エネ・省資源などに積極的に取り組み、広く市民へも呼びかけていく。

【質問2】
認知症や身体的理由があり、家族や近隣の協力を得られない人のごみ出し支援について尋ねる。

《答弁》
ごみ出し支援については、シルバー人材センターによるホームヘルパー利用を早朝対応可能にするなど改善を図る。他にも、認知症支援福祉有償サービス「オレンジサポートかりん」の利用を推進する。ニーズ調査と把握のため、アンケートや意見聴取を行う。


平成28年12月定例議会 一般質問

行財政改革について

【質問】
「鈴鹿市行財政改革アクションプラン 」について、実施結果と全体の総括、目標に対する達成状況、課題と、今後の取組みを尋ねる。特に計画との乖離が著しい時間外勤務削減について、今後の取組みを尋ねる。

《答弁》
4年間の取組みによって、金額的効果や、行政経営に必要な仕組み・体制の構築等、一定の効果があった一方、目標未達成の取組み等の課題もある。詳細取組み26件の内、達成は13件、達成割合は50%。効果額の目標7億8398万1千円に対して、実績は5億4606万9千円で、達成度は約70%であった。平成28年度は、年間総時間外勤務を過去5年で最少であった時間数に設定し、ノー残業デーの徹底と22時完全退庁の実施などによって、年間32000時間の削減を目標に取り組む。(効果額8640万円)

市民に優しい窓口について

【質問】
繁閑期に適正な人員配置ができる窓口業務の民間委託を検討してはどうか。庁舎案内表示や窓口表示を、大きな字で色分けするなど分かりやすく改善すると共に、個人情報保護のためカウンターに仕切り板を設置すべき。結婚・出産支援の一環として、ご当地絵柄入り婚姻届・出生届を導入してはどうか。

《答弁》
先進自治体を調査し、窓口業務の民間委託を含め課題や効果を洗い出し、質の高いサービスと効率的な窓口運営に努めたい。案内表示などは、可能なところから改善に努めていく。大規模な改修工事や機構改革が行われる際に、色別表示など市民により分かりやすい表記を考えていく。プライバシー保護の観点から、仕切り板の設置方法などの改善を検討していく。ご当地デザインの届出書類は、導入に向け調査研究していく。


平成28年9月定例議会 一般質問

SNSを活用した情報発信について

【質問1】
インターネットを活用して、市の魅力や、ふるさと納税などの情報をより積極的に発信すべきと考えるがいかがか。

《答弁》今後、イベントの事前告知や「鈴鹿応援寄付金」等の情報を積極的・効率的に発信していく。

【質問2】
防災情報の発信に有効な「メルモニあんしんメール」の登録数を増やすため、子育て応援メールなど情報選択を増やしてはどうか。

《答弁》メルモニ災害メール配信希望者は7048人、防犯メールは5862人、役立ちメールは4500人。メルモニ配信カテゴリに「子育て」等を加えることで、新たな登録者獲得につなげたい。

【質問3】
観光などで日本を訪れる外国人の多くが、情報を得る手段としてSNSを活用しているが、外国人向け防災情報発信の取組みを尋ねる。

《答弁》今後、防災マップのリニューアルを検討しており、ピクトグラム(絵文字)も表示した「多言語による防災マップ」作成も検討する。作成後はホームページで公開する。

【質問4】
文化、スポーツ施設を、ネットから予約できるシステムを導入してはどうか。

《答弁》スポーツ施設に、公共施設予約システムを導入することを検討している。文化施設への導入は、市民会館改修工事完了後に指定管理者制度導入も含めて検討したい。

【質問5】
聴覚や言語に障がいがある方が、スマホなどから、簡単な操作で、緊急通報が可能なシステムを導入してはどうか。

《答弁》聴覚・言語障がい者対応緊急通報システムは、現在、総務省消防庁で導入を検討しており、平成30年度に一部運用開始を目標にしている。今後も国の動向を注視していきたい。


平成28年6月定例議会 一般質問

防災対策について

【質問1】
河曲小学校の体育館には、留め具などの落下防止シートが張られている。石薬師小学校・牧田小学校・庄野小学校も同様で、強い地震が発生した場合、危険性が高い。子どもたちの安全、また避難所として機能するためにも、早期の対策が必要である。学校体育館と公民館の改修計画について尋ねる。

《答弁》
平田野中学校の移転改築により、学校の耐震化率は100%となった。防災対策として、体育館のつり天井改修も昨年度までに完了した。今後も引き続き、体育館の老朽化対策を進めてまいりたい。 公民館は全て新耐震基準を満たしているが、昭和50年代に建築された公民館が半数以上を占め、老朽化対策を計画的に実施していく必要がある。

【質問2】
近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多くみられる。停電復旧後に出火する通電火災防止のため、地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」設置の補助をする自治体が増えている。本市でも設置補助を行ない、普及を進めるべきと考えるが、いかがか。

《答弁》
阪神・淡路大震災や東日本大震災における火災の多くは、電気関係の出火が原因と分析されている。本市では、防災研修会等で簡易タイプの感震ブレーカー設置の有用性を説明し、普及促進に努めている。今後は、広報すずかに掲載して周知を図るなど、引き続き啓発を行っていく。一部自治体で実施されている感震ブレーカー購入補助制度等も調査し、普及促進の手法を研究してまいりたい。

交通空白地域対策について

【質問1】
交通空白地域対策として、これまでも何度か、予約式乗合バス,オンデマンドバスでは玉城町の例、予約式乗合コミュニティタクシーでは倉敷市などの例を挙げて、質問をしてきた。
前橋市では、市内タクシー事業者の協力のもと、免許を持たない高齢者や、障がいのある人、要介護・要支援認定者、妊産婦などを対象に、登録制で1人1乗車につき、最大500円のタクシー運賃補助をおこなう事業を開始した。鈴鹿市としても導入を検討しては、いかがか。

《答弁》
この事業に期待される効果として、利用者は安価にいつでもどこでも利用でき、外出機会の選択肢が増えることなど、福祉施策の観点から有効な支援制度と思われる。しかし、公共交通網施策として検討する場合、公共交通全体のバランス維持など交通事業者との調整、地域交通会議での合意も必要となる。そのため、福祉施策として取り組んでいけるかどうかの精査も含めて調査研究を進めてまいりたい。


平成26年12月定例議会 一般質問

1 地域包括ケアシステムについて

【質問1】
日本の社会は、超高齢化・人口減少という、世界でも例のない急激な変化に直面しており、社会保障費が年々増加する中、限られた財源を有効に活用し、住み慣れた地域で安心して健康で長生きができる社会を、構築していく必要がある。
そこで、医療と介護、健康増進や介護予防の推進、生活支援サービスの拡充、安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進め、住民の日常生活を支える仕組みである「地域包括ケアシステム」構築の方針、考え方について、尋ねる。

《答弁》
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で、自分らしい人生を続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを構築するものである。
医療・介護・福祉・行政・地域等が参加した「地域ケア会議」や地域包括支援センターとの連携により、課題整理等を進めたい。
介護予防事業をベースとした新しいサービスの構築や、認知症初期集中支援チームを設置して、早期診断・早期対応を進めていきたい。

【質問2】
介護保険法が改正され、高齢者の自立支援が謳われ、介護予防サービスと、在宅生活の能力維持向上に力点がおかれる。
特に要支援の方へのサービスの在り方が変わってくるが、それを含めて介護サービスの新制度への対応について尋ねる。

《答弁》
要支援1または2の認定に対する通所及び訪問介護については、2年間の経過処置がある。
このサービスの他、介護予防事業、生活支援サービスなど、「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施が規定されており、平成28年度中に新たなサービスの構築を目指す。

【質問3】
手軽にいつでも電話で相談に応じることができる、高齢者の総合電話相談窓口の開設について尋ねる。

《答弁》
電話相談窓口は、自宅に居ながら相談でき、相談したいときに相談できるなどメリットも多くあると考える。
課題を整理し検討してまいりたい。


平成26年9月定例議会 一般質問

1 災害への備えについて

【質問1】
台風11号・大雨特別警報で市内全域に避難指示を発令したが、今後の情報発信のあり方について尋ねる。また、火災に備えて、女性や高齢者などでも簡単に取り扱うことができる消火資器材導入を検討してはどうか。

《答弁》
「避難指示」発令に関しては、予想される災害やその地域を示し、具体的な避難方法や、避難先等の説明を行う必要性がある。
土砂災害危険個所の対象地域と対象者を、今回データ化した。
今後、「内水ハザードマップ」や「防災マップ」を活用し、災害に応じた避難方法の詳細を定めること、道路冠水などの情報発信をする広報体制の整備、避難指示や避難勧告の改善などに取り組む。
昼間に住宅地で火災が発生した場合、高齢者や女性が居合わせる確率が高いので、安全に早く確実に初期消火できる資器材導入を検討する。

2 新しい公共交通のあり方について

【質問2】
先般政府として、人口減少社会を支える新たな公共交通として、「乗合・予約型の小型バスやタクシー」を本格的に普及させる方針を固めた。
交通空白区の現状と今までの取組み、 将来を見据えた公共交通のあり方についての考えを尋ねる。

《答弁》
優先的に交通不便性を改善する地域とした高岡台地区において、アンケート調査を行ったが、新たな公共交通に対するニーズは低いという結果で、国分地区も利用者がそれほど見込めないため、高岡台地区と一緒に検討していきたいとの状況であった。
現在のところ、具体的な導入計画はないが、公共交通空白地域から要望があった際には、地域住民による運営協議会を設置し、行政は、運行計画の作成、自主的取り組みの推進を考えている。


平成26年6月定例議会 一般質問

災害時要援護者支援について

【質問1】
災害時要援護者に対しては、「一人の犠牲者も出さない」との強い思いと、そのための取り組みが必要である。
鈴鹿市は、津波第一波到達まで約1時間あるため、正確な情報と避難経路、避難方法を、事前に覚えておけば、多くの人が避難可能であるが、要援護者の避難及び避難生活などの支援について尋ねる。
また、要援護者台帳の登録が、あらゆる支援に繋がる基となるが、全ての要援護者が台帳登録できるよう、どのように取り組むのかについて、尋ねる。

《答弁》
要援護者台帳に登録された障がい者のうち、希望者に対して安否確認などを行う「安心生活応援事業」を行っているが、その中で、「模擬避難」の取組みや、一緒に避難経路を地図に落し込む作業を進めている。
災害に備えて準備しておくことなど、障がい種別にまとめた小冊子を8月を目途に作成し、災害発生時における避難行動への補助、避難生活における周囲の理解や援助などに繋げていきたい。
知的障がいの方などには、絵や図形を使用し、基本的な内容の事柄を伝えるための「コミュニケーションボード」を作成する。
これらの取り組みの中で、高齢者や障がい者の円滑な避難所生活につなげていく。
避難後の生活については、今後、通所の介護事業所等、福祉避難所の拡大にも努めてまいりたい。 要援護者台帳への高齢者の登録割合は、全対象者の約77%と高くなっているが、登録者数を増やす方策も必要と認識している。
1日の大半を一人で過ごす高齢者等、登録要件に準じた方についても、登録できることを周知してまいりたい。
障がい者については、登録率が高くない状況であり、地域の障がい福祉サービス事業所の協力のもと、個別訪問による実態把握と制度説明を予定しており、登録促進を図ってまいりたい。


平成26年3月定例議会 一般質問

1、消防団を中核とした地域防災力強化について

【質問】
地域防災力の要である消防団を支援し、地域防災力を充実強化させる法律が、昨年公布された。
これに関連して、消防団の現状と、処遇の改善、装備の充実強化、団員の確保・入団促進など、今後の取組みについて、尋ねる。

《答弁》
本市における消防団員数は消防団定数455人に対して、平成26年2月1日現在では、実員445人で10人の欠員、充足率97・88%となっている。
平均年齢は、平成25年には42・9歳となっており、全国平均39・7歳、県平均40・1歳と比べ、約3歳高い数値となっている。
本市として、消防団員の処遇改善、装備の改善、加入促進、教育訓練の改善などの推進策をもって消防団の充実強化を図ってまいりたい。
加入促進については、条例の改正をもって、入団資格要件を緩和し、入団し易い環境を整備して、幅広い層からの加入促進に取組んでまいりたい。

2、通学路の交通安全の確保について

【質問】
通学路の緊急合同点検の結果を受けた対策の推進、危険個所の対策状況について、尋ねる。 また、道路交通法の改正を受け、昨年12月より、自転車の左側通行が徹底されたことに対する指導の徹底、通学路の安全確保について、尋ねる。

《答弁》
平成24年度と平成25年度に実施した合同危険箇所点検で、早急に改善策を講じる必要があると考えられた箇所は84箇所であり、平成26年2月末までに対策を実施した箇所は、71箇所である。
未対策の箇所は、今後事業推進に向けて、三重県などに積極的に働きかけてまいりたい。
道路交通法の一部改正点について周知徹底を各学校で行ったが、自転車の左側走行による新たな課題や改善策が必要と考えている。
通学路の交通安全対策は、児童生徒の命を守る極めて重要な取り組みであり、今後も早期改善に向けて積極的に取組んでいきたい。


平成25年12月定例議会 一般質問

1:救急搬送について

【質問】
救急搬送の現状と課題、搬送時間が伸びていること、市外への搬送が増えていることについての対策を、尋ねる。

《答弁》
入電から医療機関への収容所要時間は、10年前の平成14年中は平均二八・一分、平成24年中は平均三六・六分。
市外医療機関への搬送は、平成14年中は七・七%、平成24年中は一五・〇%。いずれも救急出動件数の増加が一因となっている。
平成24年中の軽症搬送は六〇・四%。
各種広報媒体を活用し、救急車の適正利用を広報している。
かかりつけ医を持つことや、コールセンターの活用など、より効果的な啓発活動に取り組む。「救急情報ネックレス」の情報をもとに、円滑な医療機関収容に繋がるネットワークの構築に取り組んでいきたい。
県策定の医療計画の医師不足対策を、三重県及び関係機関と連携して取り組んでいきたい。

2:公共資産の有効活用について

【質問】
厳しい財政状況が続く中、税収の落ち込みをカバーする税外歳入の確保策として、公共施設のネーミングライツ・施設命名権の売却などに積極的に取り組む自治体が増えてきている。
三重県は、公用車43台に広告を掲載するなどの取り組みをしている。鈴鹿市としても、公用車の広告掲載やネーミングライツを、検討してはどうか。

《答弁》
三重県の公用車の広告掲載は、広告主7社で1台当たり年間3万円、平成25年度には、三重県の地域庁舎の34台も現在募集中である。
今後、三重県などの状況を踏まえて、掲載可能な公用車の研究など行い検討を続けていく。
ネーミングライツについては、つり天井改修や大規模改修など終了した段階で改めて研究に取り組む。提案型は、広告代理店からの提案が前提となると考えるが、総合的な提案を求めることで、効率的・効果的な検討が可能となる。
今後も、資源の有効活用を積極的に図り、広告収入の確保をしていきたい。


平成25年9月定例議会 一般質問

1、アレルギー対策について

【質問】
昨年12月に、東京都調布市の小学校で発生した学校給食の食物アレルギーによる死亡事故を受け、文部科学省の協力者会議が今年7月末に中間報告をまとめた。それに関連して、鈴鹿市における小中学校児童・生徒のアレルギーの現状と対応について尋ねる。

《答弁》
アレルギーを有する児童生徒に対しては、除去食などで個別対応している。除去食は他の給食の調理工程と分け、専用の調理器具を使用して調理し、取り違えが起こらないよう食器にラベル表示をして配膳している。対象児童がおかわりを希望した場合でも、保護者の意向と主治医の診断内容と、除去食の対象となっていない給食であることを確認できた場合のみ、おかわりできるようにしている。自己注射薬「エピペン」の教職員に対する実習や、医療機関との連携など体制づくりに取り組む。

2、地域づくり一括交付金について

【質問】
大分市では、本年度から市民協働のまちづくり「一括交付金モデル事業」を開始した。各種補助金を一括支給して、使途については地域で協議し、決定する方式である。導入に当たっては地域の理解を得ることが前提であるが、鈴鹿市でも検討してはどうか。

《答弁》
一括交付金は、自主自立した地域づくり活動に有効な生きた予算になると考えている。防犯灯の補助制度についても、こういった地域予算制度の対象メニューに組み込むことも検討課題の一つである。庁内委員会を立ち上げて、地域住民の意見を聞きながら、現行の補助金制度を見直し、包括的な交付の手法などについて検討していく。平成26年度中に地域支援のあり方の方向性を定め、平成27年度にはモデル地区を選定し、地域予算制度を取り入れた地域づくりを試行したい。


平成25年6月定例議会 一般質問

1、災害時要援護者支援について

【質問】
災害時に支援が必要な一人暮らしの高齢者や障がいがある方などが登録する「災害時要援護者台帳」の現在の登録状況と、今後どのようにして登録者数を増やしていくかについて尋ねる。 また、要援護者情報の提供と活用方法について尋ねる。

《答弁》
本年4月1日時点の登録者数は、対象者8596人に対して5920人で、登録率は68・9%。登録の推進については、民生委員・児童委員との連携や、「救急情報ネックレス」の交付対象者となることを啓発し、また、障がい者については、地域の障がい福祉サービス事業所と連携した安否確認事業を推進し、登録者数の増加につなげていく。
三重県聴覚障害者支援センター等との協定による情報の共有化にも努める。

2、行政サービス民間活力導入について

【質問】
職員が減少傾向にある中で、コスト節減に取り組みながら、行政サービスの質を維持・向上していくためには、民間活力の導入は不可欠であり、市民課窓口業務などを、民間に委託してはどうか。

《答弁》
行政サービスの更なる向上のため、民間委託は避けて通れない問題であることは充分認識しており、今後は税を含む窓口業務全体のあり方を、その再編・統合も含め、広く全庁的に議論し、民間委託の実現可能性について検討してまいりたい。


平成25年3月市議会定例会 一般質問

1、通学路の安全点検について

【質問】
昨年4月、京都府亀岡市などで通学途上での事故が相次いだことから、文部科学省・国土交通省・警察庁が合同で全国的に安全総点検を行うことになった。この緊急合同点検の実施状況と結果、対策について、尋ねる。

《答弁》
全ての小中学校で緊急危険個所点検を実施し、24小学校区の64ヶ所を、まずは早急に改善策を講じる必要がある箇所として抽出した。
施状況は、三重県下29市町に先がけて本市ホームページに公表した。
平成24年度内に対策が完了する箇所は、全体で計25ヶ所、内本市対策分は7ヶ所である。
対策内容は、歩車道の分離・色別化を行うグリーン帯の施工、路面減速表示、交差点信号待ち滞留所の防護柵設置などを行った。
今後も、児童生徒の安全対策の充実に向けて、関係機関と連携しながら、危険箇所の改善が図られるよう積極的に取り組んでいく。

2、地域公共交通について

【質問】
地域公共交通の現状と課題、そして今後の取り組み、将来ビジョンについて、尋ねる。

《答弁》
公共交通サービスを受けられない、または利用しにくい地域として、5地域を公共交通利便性確保・改善検討対象地域として設定している。
「一ノ宮・河曲地区」のうち、人口規模の大きい高岡台地区から調査に入ることにして、交通に関する住民意識アンケートを実施した。
アンケート結果から、高岡台地区では、新たな公共交通に対するニーズは低いことが読み取れた。

今後の本市の新公共交通システムの事業化に向けた課題として、地域が事業の担い手として、行政と地域の負担のあり方、及び、適正な運賃体系の設定が挙げられる。
こうした考え方を基に、残り3地域について、順次、地域のニーズを調査してまいりたい。


平成24年12月市議会定例会 一般質問

1、防災危機管理体制について

【質問】
防災危機管理監の役割について、台風17号などの対応及び、反省点を尋ねる。

《答弁》
避難所の開設、危険箇所の通行止め、避難勧告の発令など必要な指示を行なったが、広報活動に改善の余地があり、今後改めてまいりたい。

2、浸水被害対策について

【質問】
浸水被害の発生が懸念される地域の再点検と整備計画について尋ねる。

《答弁》
整備優先順位については、再度精査をする。特に重要な金沢川の第一期区間整備は、平成32年を目途に、1年でも早く完成出来るよう進める。

【質問】
道路・地下道の冠水対策について尋ねる。

《答弁》
桜島地下道に注意看板を試行的に設置し、車道地下道への優先設置を検討する。いち早く通行止めをする為に、効率的なパトロールを実施する。

【質問】
市民へ浸水危険箇所の周知徹底をし、被害の未然防止のため、浸水(内水)ハザードマップ作成を提案する。

《答弁》
これまでの浸水状況や市内の地形などを基に、内水ハザードマップの早期作成に取り組む。

【質問】
避難情報の発信など、緊急エリアメールの活用について尋ねる。

《答弁》
避難勧告等について、緊急エリアメールなどの情報発信ルールを定め、より迅速な対応に努める。

【質問】
浸水被害などによって住宅では、大型廃棄物を含め多量の災害廃棄物が発生をするが、処理対応について尋ねる。

《答弁》
被害規模など状況に応じて、処理場受入れ時間の延長、仮置き場開設など、適切な対応を行なう。

【質問】
各家庭における雨水の流出抑制に協力頂く為、浸透枡や雨水貯留タンクの設置補助を検討してはどうか。

《答弁》
今後、他市の状況など調査研究していきたい。


平成24年9月市議会定例会 一般質問

【質問】 昨年12月の一般質問で、経費節減と管理事務量が軽減できる公用車のカーリース化を提言したが、検討した結果と取組みについて尋ねる。

《答弁》見積りを徴収したところ、購入と比較してリースの方が若干有利であった。平成25年度に、試行的に数台をリース車で導入したい。

【質問】 ごみ出しが困難な要介護の高齢者や障がい者の単身世帯を対象に、玄関先からごみを収集するとともに声かけを行う「ふれあい収集」を実施してはどうか。

《答弁》本市としてもその必要性を認識しており、今後関係部局と協議して検 討したい。

【質問】 土地の戸籍ともいうべき地籍を確定するために必要な地籍調査だが、三重県ではわずか8%とかなり遅れている。阪神淡路大震災では、地籍情報がないため住宅再建が進まないという問題が発生した。鈴鹿市の地籍調査の進捗状況と、今後の取組みについて尋ねる。

《答弁》平成23年度末の進捗率は、14・85%。今後は、民間活力の導入について検討し、沿岸部の市街化区域を中心に進捗していくよう努力する。

【質問】 緊急時に必要な業務・事業を継続して行うための計画(BCP)について、鈴鹿市の策定状況と民間企業への啓発・推進について尋ねる。

《答弁》平成25年度中には、全庁的な業務継続計画を策定する予定。市内企業に対しては、BCP普及に向けた啓発や積極的な情報発信を進めていく。


平成24年6月市議会定例会 一般質問

1予算におけるメリットシステムについて

【質問】
「予算におけるメリットシステム」とは、予算執行段階での「予算の使い切り」といった課題や、「職員のコスト意識の向上」といった課題への対応として、経費節減の工夫や、新たな財源確保の取組みなどを評価し、その効果に応じ自由裁量の予算枠を付与する制度で、鈴鹿市でも試行的に実施をしている。
この制度の今後について尋ねる。

《答弁》
予算のメリットシステムを、2年間試行して、評価の判断基準が不明確なこと、配分方法に疑問があることなど、課題が多く見えてきた。今後は、財源確保効果に特化したシステムなど、評価方法も含めた見直しを検討していく。

2熱中症対策について

【質問】
近年、全国的に猛暑による被害が深刻化しており、原発停止による電力の供給不足が懸念される今夏は、節電意識の高まりもあり、さらなる熱中症対策が必要である。熱中症情報の提供と要援護者対策、グリーンカーテンやミストシャワーの設置など、熱中症対策への取り組みについて尋ねる。

《答弁》
広報やホームページなどで、熱中症情報の提供と予防法の啓発を行っていく。各種団体と連携を図り、様々な活動の中で、要援護者への注意喚起を行っていく。グリーンカーテンは、教育課程に適切に位置付け各学校へ働きかけていき、市民へも啓発に努める。 ミストシャワーについては、設置に係る経費などを含め、今後の研究課題としていきたい。


平成24年3月市議会定例会 一般質問

1農業支援・振興策について

【質問】
若い後継者を確保して定着を促進するために、農林水産省が2012年度からの新規事業として「新規就農総合支援事業」の開始を決めた。今後の農業支援・振興策の中で、この制度を活用していくべきである。この制度の内容について尋ねる。

《答弁》
この制度では、就農前研修期間最長2年間と、経営が不安定な就農直後最長5年間の所得を確保するため、年間150万円を給付する。1年以上研修を受け、就農予定時の年齢が45歳未満であることが条件で、地域農業マスタープランに位置づける必要がある。

2公共施設命名権の売却について

【質問】
厳しい経済情勢が続く中、税収の落ち込みをカバーする税外収入の確保策として、公共施設の所有権・運営方法をそのままに施設名称・愛称の命名権を売却し、企業名やブランド名などを冠した愛称を付け維持管理費などの財源を確保するネーミングライツ・パートナー(スポンサー)の募集を提案する。

《答弁》
他団体の例を参考に、自主財源確保に向けた市有財産の有効活用の一つとして検討したい。

3災害時の避難対応について

【質問】
昨年3月11日の東日本大震災では津波による甚大な被害が発生し、要援護者を含む多くの住民が長期の避難所生活を余儀なくされた。その中で浮かび上がってきた課題として、要援護者への配慮、女性の利用を考慮しての避難所の運営、更衣室や授乳室、プライバシー保護の問題などがある。これらの教訓を活かしてルールを規定した、避難所開設・運営マニュアルの作成を提案する。

また、HUG(避難所運営ゲーム)を活用した訓練や、市民参加のシミュレーション訓練を提言する。

《答弁》
避難所の管理・運営のためのマニュアルを早期に策定する。
市民参加の訓練は市主催行事等の機会を捉え検討していきたい。


平成23年12月一般質問定例議会 一般質問

1 予防接種の取り組みについて
(1) 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3ワクチンについて

【質問1‐@】現在、公費助成により予防接種が行なわれている「子宮頸がん」・「ヒブ」・「小児用肺炎球菌」の3ワクチンについて、来年度以降もこの事業を継続すべきであるが、今後の方針について尋ねる。

《答弁1‐@》接種率も高く、市民の関心を集めている重要な事業であり、本年度の対象者との格差が生じることから、平成24年度以降についても事業継続に向けて検討している。

(2) 高齢者の肺炎予防対策について

【質問1‐A】肺炎球菌ワクチンは一回の接種で5年以上有効とされ、安全性も高い。高齢者の肺炎を予防し健康を守ることにより、医療費の大幅削減にもつながる。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成と啓発を行なうべきと思うが、いかがか。

《答弁1‐A》平成24年度からの開始について、公費負担額や対象年齢も考慮しながら検討したい。

2 適正な資産管理について

【質問2】公用車は、集中管理台数を増やし稼働率を上げることで、更に削減すべきである。それによる駐車場の適正管理についても尋ねる。

《答弁2》公用車の削減を進めていく中で、駐車場についても見直しを図り、適正管理に努めていきたい。

3 市職員の勤務時間管理について

【質問3】9月議会に於いて、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、削減への取り組みが不充分であり、改善が必要であると、指摘をさせて頂いた。削減に向けて、今後どのように取り組むのか、尋ねる。

《答弁3》時間外勤務を削減するという目標を全庁的に共有し、全庁で取り組むことが重要である。事務の効率化を図り、行政コストを削減するという側面からも取り組んでまいりたい。


平成23年9月一般質問定例議会 一般質問

1 学校の安全対策について

【質問1】
 小中学校併せて6校でつり天井対策が残っているが、つり天井・照明器具の落下防止対策、窓ガラスの飛散防止対策への具体的な取り組みは。

《答弁1》
 現在作成中の次期実施計画につり天井の改修工事を登載し、早期に、改修工事を行っていきたい。つり天井以外の落下防止対策についても、定期的な点検結果を基に、しかるべき対応を行ないたい。「窓ガラスの飛散防止」については、今後、校舎の建替えや大規模改修の機会をとらえて、効率的な対応を行ないたい。

2 災害時の避難所について

【質問2‐@】
 一般的な避難所では生活に支障をきたす「高齢者・心や身体に障がいをお持ちの方、妊産婦・乳幼児・持病をお持ちの方などを、二次的に受け入れる「福祉避難所」について尋ねる。一次避難所での対応は。

《答弁2‐@》
 一次避難所から、二次避難所へ搬送を行なう場合のマニュアル等は策定していないので、具体的な対応マニュアルの策定を早急に行なう。

【質問2‐A】
 福祉施設以外を活用する場合も含め、医療機関などとの連携が重要であるが、その対応は。

《答弁2‐A》
医療関係者や社会福祉施設関係者、民生委員などとの連携強化に、早急に取り組んでまいりたい。

3 交通不便な地域の対策について

【質問3‐@】
 交通不便な地域の解消については、将来の需要も見据えた対応が急務であり、今後モデル地域での推進は。

《答弁3‐@》
 モデル地域として、高岡台・国分地域を選定し、地域住民の合意形成がなされるよう、自治会等地域関係者と協議を進めており、今後住民アンケート調査を実施したい。

【質問3‐A】
 玉城町が、東京大学大学院との共同研究により実証実験を行なっているオンデマンド交通(予約制乗り合い交通)システムが有効と考え、提案したい。

《答弁3‐A》
 選択肢の1つとして地域が組織する事業化推進体制に提案し、協議していきたい。

藤浪清司の質疑

【質疑1】
 「平成23年度 鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」の「中小企業育成費」は、中小企業の支援策としての補正予算であると理解するが、その詳細は。

《答弁1》
 東日本大震災の影響を受けた、市内中小企業者の特別融資に対する一部利子補給を市の単独事業として行ない、年1%以内、20万円を限度として補給する。

【質疑2】
 安全安心のまちづくり事業について、6月度補正予算に引き続いての補正予算計上となるが、その詳細は。

《答弁2》
 三重県が耐震補強工事に対して30万円を上乗せする改正を行い、更に緊急経済対策の一環として、耐震補強に合わせて行なったリフォーム工事に対する補助制度創設に対応する増額補正予算。


平成23年6月定例議会 一般質問

1、災害対策について

【質問1】
災害発生時に於いては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠である。災害時の危機管理に役立つ「被災者支援システム」が、総務省より無償配布されており是非活用すべきである。又、災害弱者を把握し救助や安否確認などを行なう「要援護者支援システム」への取り組み状況は。

《答弁1》
災害時減災や復旧復興などを早める為に事前の準備が重要。このようなシステムなどを含めて検討・研究している。要援護者に関する情報一元化を図る為データベース構築を行なっている。

2、公共施設・学校の安全対策について

【質問1】
災害時の怪我防止と避難経路の確保の為、窓ガラスの飛散防止フィルムを校舎に貼るべき。 校舎・公共施設の吊天井と照明器具の落下防止対策は。

《答弁1》
飛散防止については、今後建替えや大規模改修を行なう際に順次対応する。校舎の吊天井はなるべく早期に対応したい。大型公共施設は、国の基準見直しを受けて対応したい。

3、省エネ・エコ対策について

【質問1】
原子力発電停止の影響で、夏場の電力不足と、電力使用量の削減が課題となっている。 省エネ対策として、サマータイム制導入は考えていないか。公共施設のLED照明と太陽光の利用状況は

《答弁1》
サマータイム制は考えていないが、ノー残業デーの追加実施を早めるとともに、クールビズの早期導入をしている。太陽光発電は、本庁舎などで設置しており、建設中の消防署にも設置予定。LED照明は価格や照度の改善を見極めて対応する。


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