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生活まめ知識

要望書提出・生活の豆知識などの活動をご報告致します。

「学校給食中止の見直しを求める緊急要望」を
教育長に提出 !

平成28年11月7日(月)、 公明党 鈴鹿市議団として 、「学校給食中止の見直しを求める緊急要望」を、玉川教育長に手渡しました。

学校給食中止の見直しを求める緊急要望

「平成 29年度予算要望」を、市長に提出!

平成28年10月17日(月)、平成 29年度の予算編成に当たり、15部局に対して 150項目にわたる 予算要望書を末松市長に手渡しました。

「平成 29年度予算要望」(要望の一部を抜粋)

○.各々の実態に即した地域毎の避難所運営マニュアル及び、災害の種類に応じた避難計画を策定し、住民参加型の訓練を定期的に実施すること。
○市のホームページを、スマホ等携帯端末に対応するよう改善を図ること。
○ワークライフバランス及び、職員の健康管理のため、適正な人員配置、業務の効率化、ワークシェア等による時間外勤務の削減を計画的に行うこと。
○付加価値を活用した施策により、マイナンバーカード普及に努めること。
○男性特有のがんである前立腺がんのがん検診無料クーポンを始めること。
○ 認知症チェッカーの広報に努め、モバイル対応アプリを導入するとともに、早期発見・早期対応を行う体制を実現すること。
○子どもの貧困対策として、子ども食堂設立・運営に対する支援を行うこと。
○交通弱者のための施策としてコミュニティバスが運行されているが、地域格差があること等から、オンデマンド式運行の導入を図ること
○鈴鹿市文化会館のつり天井等非構造部材など、公共施設の防災対策を早期に完了させること。
○生活道路の整備補修を進めるとともに、歩車道分離の整備に努めること。
○聴覚・言語障がい者用の緊急通報システムの導入を図ること。
○18歳以上への投票権付与に伴い、大学構内、専門学校施設内での期日前投票の実施を検討すること。

平成 29年度予算要望

「交通安全対策の強化を求める要望書」

平成28年8月12日(金)、公明党鈴鹿市議団として、「交通安全対策の強化を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

交通安全対策の強化を求める要望書 (要旨)

交通安全対策の強化を求める要望書

三重県警察本部発表の交通事故発生状況によると、平成28年7月末時点で死亡事故は57件で前年比6件の増加、死亡者数は59人で7人の増加となっており、県内で交通死亡事故が多発していることから、6月1日には「交通死亡事故多発警報」が発令されました。
鈴鹿市は、5月末時点で人口10万人当たりの死者数では、1.49人で全国267都市中、ワースト74位(前年同期207位)と前年と比べ大幅に順位を悪化させております。
平成28年度第1回三重県交通安全対策会議では、「道路のセンターラインや横断歩道の線が薄れているところがある。」「大人が子どもたちに、社会のルールや交通ルールを守ることの大切さを伝えなければならない。」などの意見が出されました。
本市においても、横断歩道の線や停止線などが薄れているところが多くあり、通学路の安全対策も更に進める必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

1. 横断歩道や停止線、センターラインなど道路標示が薄れているところについては、特に事故の多い危険箇所や通学路を早期に改修すること。
2. 通学路の点検を子ども目線で行い、危険箇所については早急に対策を行うこと。
3. 通学路を含めた生活道路の集積地を、最高速度30km/hの区域規制にする「ゾーン30」の導入を進めること。
4. 自転車通行ルールなどの徹底、危険予知トレーニングを活用した学校教育、生徒指導をきめ細かく行い、交通ルールを守ることの大切さを子どもたちに伝えること。


「防災対策の強化を求める要望書」を、市長に提出 !

平成28年5月18日(水)、 公明党 鈴鹿市議団として 、「防災対策の強化を求める要望書」を、末松 市長に手渡しました 。

要望書

「防災対策の強化を求める要望書」
本年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」では、建物倒壊などによって多くの尊い命が失われ、今尚多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされております。
この地震による犠牲者のうち7割超の37人が家屋の倒壊で、2割弱の9人が土砂災害で亡くなられました。 熊本市では、今後も、一連の地震で損傷を受けた建物が倒壊するなどのおそれがあるとして注意を呼びかけております。
また、平成7年の阪神・淡路大震災でも約6,400人を超える犠牲者を出し、そのうち約8割の人が住宅の倒壊等による圧死でした。
鈴鹿市を含む東南海地域においては、南海トラフを震源とする大規模地震が、今後高い確率で発生することが予想されており、被害を最小限に食い止めるための防災対策を早急に進めることが求められております。
自然による地震災害は、その発生を未然に防ぐことはできませんが、生命や財産を守るための防災・減災対策を実施していくことで、その被害を最小限に抑えることが可能となります。
以上のことを踏まえ、更なる防災対策の強化を求め、下記の事項を要望致します。


1.昭和56年5月以前の旧耐震基準木造住宅改修を早急に進めるための対策を講じること。
2.平成12年新耐震基準以前の木造住宅についても耐震診断・改修補助を行うこと。
3.耐震シェルター設置補助要件の緩和を図ること。
4.避難所ともなる学校体育館及び公民館・集会所の老朽化対策を早期に行うこと。
5.鈴鹿市文化会館のつり天井改修を早期に行なうこと。
6.福祉避難所の拡充を速やかに進めること。
7.避難所運営マニュアルをすべての地域に導入すること。
8.プライベート空間を確保するため、「避難所間仕切りセット」の配備を進めること。
9.市民に対して家具の固定治具の無償配布を行うなど啓発に努めること。
10.学校など公共施設への漏電(感震)ブレーカー設置を進めるとともに、要援護者宅への設置補助を行うこと。
11.小中学校における防災教育の更なる充実を図ること。
12.災害時に生活用水を確保できる雨水タンクの設置補助を行うこと。
13.災害対応に当たる職員等の災害備蓄品の常備を進めること。


健康寿命を延ばし医療費を抑制する取り組みを求める要望書を、市長に提出!

平成28年2月9日(火)、 公明党 鈴鹿市議団として 、「 健康寿命を延ばし医療費抑制する取り組みを求める要望書 」を、末松 市長に手渡しました 。

「健康寿命を延ばし医療費を抑制する取り組みを求める要望書」(要旨)
我が国は2025年に高齢者人口が約3500万人になるという推計もあり、世界に先駆けて超高齢化社会の課題である『健康・医療』に正面から向き合わなければなりません。
健康に長生きすることは、一人ひとりの幸せに直結するとともに、「健康寿命」が延びることによって、生涯医療費の抑制にもつながります。
鈴鹿市においても、医療費は年々増加傾向にあり、それによって国民健康保険税や介護保険料の増額につながるだけではなく、制度を安定的に維持するために一般財源からの繰り出しも必要となり、市民全体に負担を求め続けることになります。
市民が健康で長生きをし、幸せに暮らせるため、そして、増大する医療費・介護サービス対象者の増加を抑制し、市民の負担を軽減するためにも、健康寿命を延ばし、医療費を抑制する取り組みを計画的に行うことを求めます。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。


1. 発症予防・重症化予防対策として、特定健診受診率向上、糖尿病等の患者予備群減少への取組みを強化すること。
2. 特に女性のがん検診受診率向上のため、休日夜間や商業施設での検診を増やし、案内・啓発を強化すること。
3. ウォーキング等日常的な運動習慣、高齢者の運動や市民参加型の健康づくりを、積極的に支援すること。
4. 健康と地域活性化のマッチングとして、健康スポットの認定や健康マイレージの導入を進めること。
5. 公園等への健康遊具の設置など、身近で運動が出来る場所づくりを更に進めること。
6. 医療費抑制のため、ジェネリック医薬品の推奨、コンビニ受診の抑制啓発を積極的に行うこと。
7. 全国健康保険協会(協会けんぽ)等との協定により、健診データの共有、定期健診、特定健診、がん検診の受診促進等の取組みを行うこと。

要望書

要望が実現!

平成28年度予算要望で、「乳幼児に対するロタウィルスワクチン接種費助成を検討すること。」を要望したことで、4月から乳幼児に対するロタウィルスワクチン接種費の1/3が助成されることになりました。
また、長年要望してきた、子ども医療費を通院分中学3年まで拡充することと、乳幼児医療費の窓口負担を無くす現物給付を、平成29年度から導入するのため準備予算も計上されました。


「平成28年度予算要望」を、市長に提出!

平成27年11月25日(水)平成28年度の予算編成に当たり、17項目、139点にわたる要望書を末松市長に手渡しました。主な要望内容は、以下の通りです。

○ 津波避難ビルの指定に当たっては、指定基準を充分に検討したうえ、なお一層の拡大を図ること。また、津波避難ビルの指定確保が困難な地域については、早急に津波避難タワー等の設置を進めること。
○ 妊娠期から切れ目のない支援を行う鈴鹿版ネウボラとして、産後うつ等、子育てに悩みや不安を抱える母親に対する産後ケア事業を行うなど、子育て支援の充実に努めること。
○ 乳幼児に対するロタウィルスワクチン接種費助成を検討すること。
○ 交通弱者のための施策としてコミュニティバスが運行されているが、地域格差があること等から、オンデマンド式運行の導入を図ること。
○ 老朽化した学校体育館など施設整備を早急に行うこと。
○ 各々の実態に即した地域毎の避難所運営マニュアル及び、災害の種類に応じた避難計画を策定し、住民参加型の訓練を定期的に実施すること。
○ 浸透式雨水ます及び、雨水貯水タンク設置費補助を検討すること。
○ プレミアム付き商品券の効果を早期に検証し、事業の継続を図ること。
「平成28年度予算要望」を、市長に提出


「学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書」を、市長に提出 !

平成27年8月13日(木)、公明党鈴鹿市議団として「学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

「学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書」(要旨)

近年、少子化が進展する中で、未来の宝である子どもたちに対する教育の充実は、「鈴鹿の未来づくり」に繋がる重要な課題であります。
先日視察で訪れた北九州市では、小中学生の基礎学力の向上と学習習慣の定着を目指した学習支援策として、「ひまわり学習塾」事業を行っております。
この事業では、小学生は国語と算数、中学生は数学と英語の基礎学習の支援を行っており、それ以外にも中学3年生には、私塾に委託した受験を視野に入れての学習支援事業も行い、着実に成果をあげております。
市長は施政方針において、「今後の鈴鹿の教育について方向性を明らかにすると同時に、教育施策についてもリーダーシップをもって着実に進めてまいります。」と述べられましたが、本市の学力向上に向けた教育支援の体制づくりは、喫緊の重要課題であり、学校現場に任せるのではなく、鈴鹿市としてのビジョンと目標を明確に定めて取り組むべきであります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。


1. 学力向上に向けた教育支援の体制づくりを計画的に行うこと。
2. 放課後または、土曜日に教室などを活用した学習支援事業を導入すること。
3. 学生や教員OBなど有償ボランティアによる学習支援を検討すること。
4. 経済的な事情などで塾に通えない生徒を支援するため、受験を視野に入れた学習支援事業を検討すること。
5. 学校のICT 環境整備及び、教員のICT 活用指導力の向上を計画的に進めること。
6. 未来への投資である教育関連予算の拡充に努めること。
学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書


「救急情報ネックレスの拡充を求める要望書」を
 市長に提出!

平成27年5月22日(金)、公明党鈴鹿市議団として
「救急情報ネックレスの拡充を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

「救急情報ネックレスの拡充を求める要望書」(要旨)

現在日本は、世界でも類を見ない「超高齢化」への道を歩んでおり、救急現場においても意識障害などにより、患者の情報等を得られない事例が増えております。
 こうした状況の中、平成23年9月1日に、公明党鈴鹿市議団が本市に対し「外出先でも要援護者等の医療情報が把握できること」を趣旨とした要望書を提出し、これに応える形で「救急情報ネックレス」の事業が開始されました。
本市のこの事業は、全国初の取組みとして注目を集めました。
この事業は、一人暮らしの高齢者を中心に、要援護者台帳に登録された希望者を対象に無償配布しており、市民から好評を得ておりますが、災害時や病気以外にも、徘徊認知症対象者への配布による身元確認など、その活用方法に更なる拡充を求める声も多くあります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望いたします。

1.救急情報ネックレス配布の対象者を拡充し、昼間家族が不在となる高齢者や認知症患者、重い持病や障がいにより外出に不安を抱える人など、希望者に対して配布を行うこと。
2.災害時以外の日常で活用することが主であることから、台帳を「災害時要援護者台帳」とは分離して登録・管理し、定期的に更新を行うこと。また、「災害時要援護者台帳」登録者については、情報をリンクさせること。
3.配布事業が要援護者保護を目的とすることから、予算確保や台帳の更新などについて、保健福祉関連部署で責任を持って行うこと。
4. 救急情報ネックレス配布事業の周知徹底を図り、登録者を増やすとともに、ネックレス所有者の見守り強化につなげること。
5. 救急情報ネックレスは、容易に着用できるようなブレスレットなど、形状の 改善を図ること。

以上


「女性が輝く社会」の実現に関する要望書を、市長に提出!

平成26年12月4日(木)、公明党鈴鹿市議団として「女性が輝く社会」の実現に関する要望書を、末松市長に手渡しました。

「女性が輝く社会」の実現に関する要望書 (要旨)
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設しました。
また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしました。
本市においても、女性の活躍を更に推進するため、子育て・介護と仕事の両立、健康推進など支援の充実を図る必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

 記
1.市が設置する審議会等委員への登用率40%(鈴鹿市男女共同参画基本計画の最終目標値)の達成に 向け努めること。また、防災会議等これまで女性の委員割合が少なかった会議等についても、30%以上を達成すること。
2.女性役員や管理職登用が推進されるよう、啓発を推進し研修機会の充実に努めること。
3.女性が幅広い分野で活躍できるよう、育児休業した女性の職場復帰・再就職の支援や、女性の起業支援など、女性が働きやすい環境整備のための施策を検討すること。
4.女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成拡充など幅広い支援について、一層の充実を図ること。
5.子どもの医療や教育に係る支援など、子ども・子育て環境の充実に向けた予算を確保すること。
6. 女性が家庭生活と仕事を両立できるよう、子ども・子育て支援の充実、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の更なる拡充に努めること。


「平成27年度予算編成に対する要望書」を、市長に提出 !

8月25日(月)、公明党鈴鹿市議団として「平成27年度予算編成に対する要望書」を、末松市長に提出しました。
平成27年度予算では、学校施設整備費を除く教育費の増額や、地域包括ケアシステムの計画策定を早期に行うこと、子ども医療費無料化の拡充(通院中学3年生まで)など、117点の要望を致しました。
「平成27年度予算編成に対する要望書」(概要)
市民の生命・財産・安全を守り、健康で暮らせるまち、未来を担う子ども達や鈴鹿市の発展に尽くされた高齢者に優しいまち、将来に渡って安定した活力を生み出すまちづくりを、計画的に進める必要があります。
限られた財源の中で資産を有効活用し、「鈴鹿に住んでよかった」と市民が実感できる鈴鹿市を目指して、予算の有効活用、重点配分を考え、昨年度に引き続き、鈴鹿市議会公明党として、平成27年度予算に対する要望をまとめました。 (要望事項一部抜粋)
▼津波避難ビルの指定に当たっては、指定基準を充分に検討したうえ、なお一層の拡大を図ること。また、津波避難ビルの指定確保が困難な地域については、津波避難タワー等の検討を図ること。
▼大雨やゲリラ豪雨時における被害の解消を図るため、排水路の整備、貯留施設や浸透施設の設置など、浸水対策を一層強化すること。
▼集落間の防犯灯設置については、安全の確保のため、通学路を中心に早急に設置を進めること。
▼福祉総合相談窓口の設置を図ること。
」 ▼市内での情報取得のため、WiFi環境の整備を進めること。
▼元気な高齢者が生きがいを持って社会貢献できる「介護支援ボランティアポイント制度」の導入に取り組むこと。


「出産・子育て支援の拡充を求める要望書」を、市長に提出!

5月26日(月)、「出産・子育て支援の拡充を求める要望書」を、子育て世代のお母様方6人とともに、末松市長に手渡しました。
「出産・子育て支援の拡充を求める要望書」(抜粋)
本年5月4日に総務省が発表した、15歳未満の子どもの数は1633万人(4月1日現在)で、前年より16万人減っております。これは、33年続けての減少で、総人口に占める割合は12・8%と40年連続の下落で、世界でも最低水準でした。
本市においても、全国平均より緩やかではあるものの少子高齢化は進んできており、少子化対策は避けて通れない喫緊の課題であります。
鈴鹿市の将来を見据えて、出産・子育て支援の拡充を求めます。


1 少子化対策市町創意工夫支援交付金や男性不妊治療助成事業等、県の補助事業を活用し、少子化対策に積極的に取り組むこと。

2 子どもの健康を守るため、子ども医療費助成を中学校3年生まで拡充すること。

3 不妊治療の拡充と不育症治療助成のため、予算を確保すること。

4 子育て等によって離職した女性の再就職支援の更なる充実を、国・県に求めること。

5 男性の育児参画支援、啓発に努めること。

6 発達障がい早期発見のため、CLM(チェックリストイン三重)の拡充と検証を行うとともに、必要に応じて医師による健診を行い、発達障がい児支援の拡充に努めること。

7 産後ケアの充実及び、児童虐待防止のための体制強化に努めること。

8 病時・病後児保育の施設整備を進めること。

9 子どもたちが放課後安心・安全な居場所を確保するために、放課後子供教室などの拡充に努めること。

10 保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図るとともに、働き続けられる環境を整備すること。

以上


「消防団を中核とした 地域防災力の充実強化を 求める要望書」を、市長に提出!

2月5日(水)、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化を求める要望書」(抜粋)
昨年(平成25年)12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とした法律(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律)が公布されました。
この法律の制定によって、消防団員の退職報奨金を全階級で一律5万円を引き上げることは決まりましたが、消防団員の処遇改善を目的とした報酬・出勤手当の引き上げや装備品、教育・訓練の充実を一層支援するためには、本市で国の予算を積極的に活用して独自に取組む必要があるため、下記の事項を要望致します。

国からの交付税処置額に対して低い額に抑制されている出勤手当及び、報酬支給額を引き上げること。
防災活動の強化、団員の安全確保のために、国の予算を積極的に活用して、消防団の装備の充 実強化を図ること。
指導者や専門的能力を持った人材を確保・養成するため、教育・訓練の充実を図ること。
災害時に消防団と連携して取り組む自主防災組織等に対する支援の充実を図ること。


「婚外子に対する格差是正に関する要望書」を、市長に提出!

10月17日(木)、「婚外子に対する格差是正に関する要望書」を、末松市長に手渡しました。
婚外子に対する格差是正に関する要望書

法律上の婚姻歴のないひとり親家庭は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられています。
また、本年9月4日には、最高裁大法廷が、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。
今回の最高裁大法廷の判決の結果、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まってきています。
婚姻歴の有無によって、同じひとり親家庭にも関わらず、格差が生じることは、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するものであり、この格差を是正するため、下記の対応を要望致します。

1:所得税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴のない母子家庭の母にも「寡婦(夫)控除」を適用されるよう、国に対して働きかけること。
2:保育料および公営住宅の家賃算定で、非婚・未婚の母(父)子家庭に対し、寡婦控除を「みなし適用」すること。
3:戸籍上の格差是正のため、出生届の続き柄欄の嫡出子・非嫡出子の表記を無くすこと。


「平成26年度予算要望」を、市長に提出!

8月16日(金)、平成26年度の予算編成に当たり、13項目、104点にわたる要望書を末松市長に手渡しました。

この中で、@防災減災対策の強化、A健康づくりや子育て支援の充実、B地域経済の活性化などを挙げ、安全・安心で活力を生む予算を要望しました。
予算要望では防災について、「災害時要援護者リストの充実を図り、地域と連携して要援護者情報の共有・調整等を図ること」や、「障がい者が安心して避難生活ができるための福祉避難所の充実」、「津波避難ビルの指定に当たっては、指定基準を充分に検討したうえ、なお一層の拡大を図ること」などを求めました。
また、福祉部門に対しては、「福祉総合相談窓口の設置を図ること」や、「高齢者が切れ目のない医療を受ける事ができる安心の在宅医療の体制づくりに取り組むこと」、「発達障がい児の早期発見のため、5歳児検診を行うこと」などを要望しました。


「学校の施設整備及び改善を計画的かつ早期に実施することを求める要望書」を市長に提出!

5月20日(月)、公明党鈴鹿市議団として、「学校の施設整備及び改善を計画的かつ早期に実施することを求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

「学校の施設整備及び改善を計画的かつ早期に実施することを求める要望書」(要旨) 地域社会の中心となっている学校は、単に子供たちの教育の場としてだけでなく、生涯学習や防災面でも重要な拠点であり、また、1日の生活の大半を過ごす子供たちにとって何よりもまずゆとりと潤いのある快適な居場所でなければなりません。
和式が主流の学校トイレの洋式化を求める声は多く、東日本大震災の後、文部科学省に設置された有識者による学校施設整備に関する検討会も、「災害時には高齢者や障がい者など要援護者が使用することを想定したトイレについては、洋式が望ましい」とし、更衣室やおむつ替えもできる多機能トイレの設置を求めております。
また、温暖化の影響で真夏の教室の暑さが厳しい中で、特に特別支援学級においてはエアコンの設置を望む学校関係者や保護者の声も多く聞かれることから、早期の設置を求めます。さらに、進捗が遅れている老朽化した校舎や体育館の建替え改修についても、計画的かつ早期に実施することを求めます。

学校の施設整備及び改善

以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

1 学校のトイレ快適化計画を策定し、10年以内に洋式トイレの比率を5割以上にすること。
2 各学校に多目的トイレ(みんなのトイレ)を設置するなど、バリアフリー計画的に進めること。
3 各学校の特別支援学級に、エアコンを設置すること。
4 老朽化した校舎や体育館の建替え改修は、給食センター建設などの予算とは別枠として、計画を前倒しで実施すること。
以上


公明党鈴鹿市議団が提出した要望が実現!

浸水対策

平成24年10月に市長に提出した「浸水対策にかかる緊急要望」によって、道路冠水時に注意を喚起する看板などの設置が進みました。
冠水の危険性が高く交通量も多い伊勢鉄道玉垣駅南の桜島地下道に、運転手の視覚に入りやすい注意看板が設置されました。
また、車両については水位15センチメートルでマフラー部分より水が浸入し、車両走行不能になる可能性が高いことから、車道の地下道最深部付近に、水深15センチメートルの冠水水位表示板の設置が進められております。
今後順次、必要性の高いところから設置が進められる予定です。


各種検診事業の拡充 平成25年2月

「各種検診・健診事業及びこども医療費助成等の拡充を求める要望書」を、市長に提出!
2月20日(水)、公明党鈴鹿市議団として、「各種検診・健診事業及びこども医療費助成等の拡充を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

「各種検診・健診事業及びこども医療費助成等の拡充を求める要望書」(要旨) 平成25年度政府予算案が1月29日閣議決定され、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチン接種の定期接種化と併せて、既存の予防接種法に基づく定期接種の公費負担対象範囲が9割となるよう、普通交付税措置が講ぜられることとなりました。
今後、国としての予防事業の取り組みが強化をされていくことから、元気なまち鈴鹿を標榜する本市としても、市民の健康を守るため、各種検診・健診事業のさらなる拡充に取り組んでいくことを要望致します。
また、子ども医療費については、三重県も小学6年生までの通院・入院無料化を実施しており、鈴鹿市として更に拡充していくことを求めます。

以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

1.予防接種法に基づく定期接種の接種率向上のため、広報・啓発に努めること。
2. 水痘、おたふくかぜの任意予防接種への公費助成を検討すること。
3.各種がん検診の受診率向上のため、休日検診の拡充と広報・啓発の強化に努めること。
4. 男性特有のがんである前立腺がんなど、がん検診無料クーポンの更なる拡充に努めること。
5. 生活習慣病予防のため、特定健診の受診率向上に努めること。
6. 未来を担う子ども達を守るため、子ども医療費の中学生通院無料化に取り組むこと。
7. 市民が気軽に利用できるよう、運動器具の公園等公共施設への設置を進めるなど健康づくりの環境整備に努めること。
以上


「浸水対策にかかる緊急要望」を、市長に提出!

10月26日(金)、公明党鈴鹿市議団として、「浸水対策にかかる緊急要望」を、末松市長に手渡しました。

「浸水対策にかかる緊急要望」(要旨)
本年9月30日に日本列島を縦断した台風17号は、鈴鹿市にも甚大な被害をもたらしました。
震災など予測不可能な災害と異なり、台風・大雨・洪水などは気象予報を活用することで事前に対策を講じることが可能であり、被害地域を想定した浸水ハザードマップを作成し、緊急情報の発信、道路・地下道の冠水対策を進めることで被害を最小限にとどめることができます。
今後、ゲリラ豪雨など集中的に大雨・浸水被害が発生する懸念もあり、過去の浸水被害地域・浸水被害が懸念される地域の再点検を行い、被害を防ぐための整備を進める必要があります。

以上のことを踏まえ、下記の事項を緊急要望致します。


1. 過去の浸水被害地域・浸水被害が懸念される地域の再点検を早急に実施し、被害を防ぐための整備を優先的に進めること。
2. 道路・地下道の冠水対策を早期に進めること。
3. 大雨・集中豪雨による浸水予想地域のハザードマップを作成し、ホームページ等の広報媒体で市民へ周知すること。
4. 浸水・冠水警報を緊急エリアメールなどで発信するとともに、道路・地下道の冠水 時には進入禁止の警告をタイムリーに発信すること。
5. 浸透枡など浸水対策にかかる補助事業を充実させること。
6. 水害廃棄物の処理など被災者支援の強化を図ること。
7. 国・県に対して災害防止にかかる補助の増額を働きかけること。
以上


「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を、鈴鹿市教育長に提出!

8月10日(金)、公明党鈴鹿市議団として、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を、長谷川正人鈴鹿市教育長に手渡しました。

いじめ防止対策の強化を求める要望書(要旨)
いじめの撲滅にあたっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導・監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。
本市においても、将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、次の項目について実行されるよう強く求めます。


一、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること。
二、子どもと直接向き合う機会を持ち、いじめの実態を把握し未然防止に努めること。
三、本市独自の相談窓口の設置を図ること。
四、教育現場と保護者・地域が連携し、いじめ防止に取り組む体制を構築すること。
五、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処の原則を再度徹底すること。
六、「いじめは、いじめる側 が100パーセント悪い」との考え方を徹底し、いじめることは人権侵害であることを啓発すること。

<いじめ相談窓口>
『いじめだと感じたら、一人でなやまず、相談してください!
みんなが力をあわせて、かけがえのないあなたをまもります!』
■ いじめSOSテレフォン  (平日9時〜17時)
  059―382−9250
■ いじめSOSメール (24時間受信可能 平日8時30分〜17時以外は、返信が翌日以降になることがあります)
Ijime-sos@city.suzuka.lg.jp
■ いじめ電話相談 (平日9時〜24時)(土・日・祝日 9時〜18時)
059―226−3729


「熱中症対策を求める要望書」を、末松市長に提出!

5月23日(水)、公明党鈴鹿市議団は、末松則子市長に「熱中症対策を求める要望書」を手渡しました。

近年、全国的に猛暑による被害が深刻化し、特に原発停止による電力の供給不足が懸念される今夏は、全国的な節電意識の高まりもあり、さらなる熱中症対策が必要であります。

熱中症は、「予防が第一」であり、そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組む必要があります。特に熱中症のリスクが高い高齢者や乳幼児など要援護者、また農業従事者をはじめとする炎天 下の野外で作業を行う方々に対しては、リアルタイムで情報提供を行わなくてはなりません。

「災害時の公共施設における安全対策を求める要望書」を末松市長に提出
また、エアコン・扇風機などが設置されていない学校もあることから、熱中症対策のために、グリーンカーテンやミストシャワーの設置など、教育環境の改善が求められます。と訴え、以下の4点について要望しました。

1、熱中症の具体的な予防策(水分補給・体を冷やすこと・過度な節電を行わず必要に応じて冷房器具を使用することなど)について、広報を強化し意識啓発をすること

2、学校の暑さ対策として、グリーンカーテンやミストシャワーの設置など、教育環境の改善に努めること

3、一人暮らしの高齢者などの要援護者に対して、「声かけ、見守り」の実施など熱中症対策に取り組むこと

4、熱中症注意情報のメール配信や、熱中症予防チラシの配布など、熱中症情報の提供を行うこと


「災害時の公共施設における安全対策を求める要望書」を末松市長に提出!

2月20日(月)、公明党鈴鹿市議団は、市民の代表の方々と共に、末松則子市長に「災害時の公共施設における安全対策を求める要望書」を手渡しました。

市民の安全と安心を確保することは行政として最優先に取り組むべき課題であり、学校を含む大型公共施設の吊り天井の事故防止対策を実施するとともに、大ホールなどでの大規模災害を想定した避難マニュアルの見直しや、市民が参加しての避難訓練の実施などに早急に取り組むべきであると訴え、以下の4点について要望しました。

● 要望書
1、子どもの安全に関わる小学校4校と、中学校2校の体育館の吊り天井改修を、遅くとも平成26年度中に完了させること。
2、鈴鹿市民会館・鈴鹿市文化会館・鈴鹿市武道館・鈴鹿市西部体育館の吊り天井事故防止対策を、早期に進めていくこと。そのための予算確保を、計画的に行なうこと。
3、大型公共施設での災害を想定して、避難・対応マニュアルの見直しを行なうこと。
4、大型公共施設で大震災をシミュレーションした、市民が参加しての避難訓練を行なうこと。
「災害時の公共施設における安全対策を求める要望書」を末松市長に提出

高齢者の肺炎球菌ワクチン一部公費助成が実現!

昨年11月15日に末松則子市長に対して要望書を提出するとともに、12月議会一般質問で提言した高齢者の「肺炎球菌ワクチン」の公費一部助成する予算が、平成24年度一般会計予算に計上されました。肺炎球菌ワクチンは、一回の接種で5年間有効とされています。65歳以上の方に対して、一回の接種費用のうち3000円が公費で助成されます。(生涯1回)

意見書を提出 平成23年12月

12月議会に、「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」「国民生活の安全と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」を、提出しました。
「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」

国の防災基本計画には平成17年に「女性の参画・男女双方の視点」が始めて盛り込まれ、平成20年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されましたが、地域防災計画にも女性の視点を反映させるため、次の2項目について強く要望します。

一 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
一 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

「国民生活の安全と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」

安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。次の3項目の基金および基金事業を継続するよう、政府に強く求めます。

    

一 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
一 安心子ども基金、および妊婦健康診査支援基金
一 介護職員処遇改善等臨時特例基金


女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続と、高齢者の肺炎予防対策を求める要望書

平成23年11月15日、末松 則子市長に対して、「女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続と、高齢者の肺炎予防対策を求める要望書」を提出致しました。
感染症対策として、ワクチン接種の対象となる中高生の女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらうため、公費助成の継続を求めます。
高齢者の肺炎を予防する対策として、高齢者に対する「肺炎球菌」ワクチンの公費助成による接種の推進を要望致します。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

1.「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンの接種公費助成を、平成24年度以降も継続して行なうこと
2.ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちにもれなく接種を受けてもらえるよう、啓蒙・広報活動等に努めること
3.65歳以上の高齢者に対して、5年毎の「肺炎球菌」ワクチンの接種を啓蒙推進し、公費による助成を行なうこと。


要援護者に対する救急医療情報の整備を求める要望書

平成23年9月1日、末松 則子市長に対して、「要援護者に対する救急医療情報の整備を求める要望書」を提出致しました。
市民生活の安全・安心を推進するため、高齢者をはじめとする要援護者に対する救急医療の充実を早期に実現するよう、下記のとおり要望する。

1.救急患者の情報を現場で瞬時に把握できる救急医療情報キットの普及及び推進すること。
2.要援護者等がかかりつけ医を持ち、いつでも相談できる体制について、医師会等との連携により推進すること。
3.外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるように、携帯用の救急医療情報キットの導入及び普及をすること。
※注:救急医療情報キットとは緊急時に必要な情報を記載した用紙をカプセルに入れて冷蔵庫で保存することによって、災害時や救急時に救急処置及び医療支援を適切かつ迅速に受けることができるカプセルである。


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