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不登校児に回復傾向

大学生を家庭に派遣する「ふれあいフレンド」が成果

2000.06

三重県四日市市では、このほど同市立教育センター適応指導教室が昨年度から実施した「ふれあいフレンド」（メンタルフレンド）の活用による「不登校児童生徒の支援に関する研究」と題するリポートを発表した。

同フレンド事業は、大学生を相談相手として不登校の児童・生徒の家庭に派遣するもので、学校復帰を果たしたケースを含めて、派遣先８人中７人に回復傾向が見られるなど大きな成果が上がっていることが確認された。

具体的には、家庭に閉じこもった児童・生徒に対して大学生のボランティアが話し相手や遊び相手になって子どもの心を開き、自己回復力を引き出す。昨年度（平成１１年）は２６人、今年度は３３人の大学生が同フレンドとして登録した。

登録した大学生は、医療現場で活躍しているケースワーカーや小中学校の教師による「不登校児への接し方」などの全体研修と、適応指導教室主催のキャンプやテニスなどの体験活動に参加する個別研修を受けた。

派遣を希望する保護者は通学していた学校を通じて同教室に申し込む。派遣学生は毎週１回、半日程度、家庭訪問して相談相手となり、同教室の指導員の助言も受けて改善策を見つけていく。謝礼は市から１回、二千円が出る。

研究リポートによると、小学校６年生には半年間で１４回通い、学校復帰を果たした。同教室通学の中学３年生は合計９回の派遣に支えられて私立高校に進学した。このほかの５人も対人関係が広がり、回復傾向にある、という。同フレンド事業に対し市議会公明党の市川悦子議員は、１９９５年６月と９８年３月の両定例会の一般質問で、世代の近い大学生を派遣するメンタルフレンド制度の導入を提案してきた。

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