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特定保育事業の実施

2003.03

平成14年度１２月議会の質問で提言した事が早速、１５年度の予算に反映されました。

少子化対策の大きな柱となる子育て支援事業、その要である「多様な保育サービス」を提供する事はかねてより訴えてきました。これまで地域で保育の手助けをするファミリー・サポート・センターや、病児保育サービスが実現していますが、今回はパート職など短時間の仕事に従事する方たちが保育サービスを受けられるよう、弾力的に実施されるようになりました。

女性の社会進出と核家族化の進む中、２１世紀を担う大切な財産である子どもたちに安定した安心の保育環境を整備することは最も大切な事です。地域での子育て支援や延長・休日・夜間保育など、多様な保育サービスをこれからも若い世代の夫婦がゆとりをもって心豊かに子どもを育む事ができるよう、その整備に努めねばならないと考えます。

特定保育事業

１．目的

保護者の就労形態の多様化（パート就労の増大等）に伴う子どもの保育需要が変化してきており、毎日の保育所利用までには至らないが、一定程度の日数や時間数について定期的に保育が必要となる児童に対応した保育サービスを新たに実施し、児童の福祉の向上を図る。

２．内容

平成１４年９月に国においてとりまとめられた「少子化対策プラスワン」を受けて、新たに創設された保

育サービス「特定保育事業」を実施する。

概要　週に２・３日程度、又は午前から午後のみ必要に応じて柔軟かつ安定的な保育サービスを提供

対象児童　３歳未満児

保護者利用料　週２日程度の場合、月額１８,５００円を予定。週３日程度の場合、月額２６,３００円を予定

３．予算額

５,３７６千円

市川悦子記

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