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運営実績など聴取

東野・藤井都議がファミリー・サポート・センター視察

2000.09

働く女性の仕事と育児の両立を支援する三重県四日市市の「ファミリー・サポート・センター」が全国の自治体などから注目を集めているが、このほど東京都議会公明党の東野秀平、藤井一議員が運営状況や課題などをテーマに視察した。

同センターは、２年間の周到な設立準備期間を経て昨年８月に設立された。育児上の援助を受ける人（依頼会員）と援助を提供できる人（援助会員）が、あらかじめ会員として登録。依頼会員は、ゼロ歳児から小学校までの子どもを持ち、四日市市に在住、または同市内に勤務・通学する人。援助会員になるには、原則として市内在住者で、講習会（１日）を受講するのが必要条件。

援助活動は、援助会員の自宅で行い、宿泊は行わない。援助サービスを受ける手続きは、同センターを通して援助会員に依頼する。報酬は１時間７００円。センター開設後、会員が増加。依頼会員９６人援助会員５２人、両方会員２４人の計１７２人が登録済み。活動状況は１００７件、２９７６時間の実績があるという。

東野、藤井両議員は、四日市市役所で同センター設立を担当した坂倉加代子副収入役（当事女性課長）、同制度を提唱した公明党の市川議員から、同センターの理念や設立までの経過説明を受けた。その後、同センターに移動し、担当職員から運営実績や市民の理解度、問題点や課題などを聴取。両議員は視察後、「働く女性の育児を支援する制度として注目している。設立までに周到な準備をしたことが良い結果につながっている」などと述べていた。

公明新聞記

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