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各種の審議会など女性委員登用率が上昇

推進要綱施行が奏功！教育・環境・福祉分野で進出目覚ましい

2000.06

三重県四日市市は、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の意見を政策に反映させるため、昨年（平成１１年）４月に「各種審議会等女性委員登用推進要綱」を施行したが、この１年でその効果が表れ、女性員登用率は着実に上昇している。

この推進要綱では、登用率の目標として今年の２０００年度に３０％、１０年後の２０１０年度には５０％と定めている。具体策としては、各部課長は審議会の女性委員の選任について女性課長の意見を聞くことを義務付けるとともに、女性課長は女性の人材情報の提供に努めることをうったえている。その上で、各部課長と人事課との事前協議の実施を決めている。また、各部課ごとに毎年６月１日までに３年間の女性委員登用計画の策定も義務付けている。

同市の審議会と委員会は合わせて１３２ある。女性委員の登用率は９８年度１５.６％、９９年度１６.８％と、ここ数年１５％〜１６％程度を前後していたが、今年５月末現在で１９.５％にアップし、着実に効果が表れている。

審議会などのなかでも、「図書館協議会」（女性委員登用率６６.７％）、「ごみ減量等推進審議会」（同４５.５％）、「高齢者施策推進協議会」（同４２.９％）と教育・環境・福祉などの分野への女性委員の進出が目覚ましい。しかし、防災会議など、防災、商工、農業など伝統産業やハード部門などでは、女性委員ゼロの審議会などが３４もあって全体の登用率を下げており、”女性委員ゼロ審議会の解消”が大きな課題となっている。

この推進要綱の策定は、市議会公明党市川悦子議員が９６年３月と９７年３月の両定例会の一般質問で提案し、推進役を務めてきた。市川議員は目標実現のための対策として「今後、ゼロ審議会の解消のためにも女性委員枠の設定を要求していきたい」と抱負を語っている。

公明新聞記

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