三重県四日市市議会議員市川悦子：議会報告：２００３年度定例会質問

小児救急医療を充実させ、安心して子育てできる環境整備を

全国に小児科医が減っており、地域で安心して小児救急医療が受けられるという状況ではなくなっている。本市では、応急診療所が小児の一次救急医療の役割を担っているが、診療時間が限られている等の理由で利用者離れが進んでいる。小児救急医療の体制整備は自治体の責務だが、一次救急医療と二次救急医療の役割をどう考えるか。また、一次救急医療機関として応急診療所をごう評価しているのか。

財政経営戦略プランでは、応急診療所をＥＲよっかいちへ統合するなどの案が示されたが、適切な医療サービスが提供されるためには市立病院や医師会との十分な検討が必要ではないか。

県下全域で専門医による電話での子ども急病相談が実施されているが、北勢地域での利用率が低い。健診時等の機会を利用してＰＲすべきではないか。

本市では、一次救急医療は応急診療所が担い、二次救急医療は市立病院、県立総合医療センター、四日市社会保険病院が当番で対応し、相互に役割分担を図っている。応急診療所では、１２月４日から日曜日の昼間に小児科医を配置して体制を強化したが、夜間配置は困難な状況である。

今後は、財政経営戦略プランをもとに、応急診療所の運営を一次救急と二次救急のあり方、小児救急医療の充実も含めて検討したい。

ご指摘の「みえ子ども医療ダイヤル」については、広報に掲載し、また、健診等の機会にも周知していきたい。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止の総合的対策について

ＤＶ防止法についてその考え方、今後の取り組み方についてお伺いします。

ＤＶ防止法の正式名称は「配偶者からの暴力の防止、及び、被害者の保護に関する法律」です。この法律は、「ＤＶは女性の人権侵害であり、それは男女の差別の構造に由来し、将来にわたって男女の支配構造を維持し強化してしまうもの」というジェンダーの視点に基づいた国際社会の認識を受け入れて生まれたものです。

ＤＶは今まで「犬も喰わない夫婦喧嘩」と片付けられ、救済を拒否され社会的に黙認されてきました。ＤＶ防止法は、このような誤った認識を否定した初めての法律です。さらに、第二条で「国、地方自治体が暴力の防止と被害者保護の責任を負う事」を明らかにしました。さらに、付則第三条には、「施行後３年をメドに状況を勘案し見直す」と定められていますが、すでにこの６月に見直し時期に当たる来年１０月に向けて、内閣府・男女共同参画会議専門調査会は、論点整理を発表しています。そしてまた一方、急増するＤＶ相談件数と深刻な暴力の状況から前倒しして、早急に見直す旨の申し入れも相次いでいるとも伺っています。

本市のＤＶ防止対策は、平成５年に女性課が設置され、それに伴い婦人相談業務が女性課に移され女性相談として今日に到っています。女性課で相談事業が実施された事により、相談件数は急増し中でもＤＶ関係は、平成９年には４３件だったのが５年後には１０倍の４４１件、現在では２名の相談員が対応し、女性施策の１つとして三重県下他市にはない充実した取組をして頂いています。

今後、こうした相談からの多岐にわたる被害者救済を、県の配偶者暴力相談支援センターに頼るだけではなく、本市独自できめ細かい実効性のある支援をどこまで責任をもって実施できるかが問われる事になります。

ＤＶは、男女共同参画社会実現を阻む最大の犯罪行為であり、究極の人権侵害と考えます。「人権尊重宣言都市四日市」に恥じない取組みを全庁的に統合的にすべきです。そのためには、ＤＶ防止対策を女性プランに掲上するだけではなく、ＤＶ防止対策に集中した被害者の立場に立ったきめ細かい「四日市市ＤＶ防止統合対策大綱」を早急に策定すべきと考えます。それには、全庁的な推進体制を明確にせねばなりません。先ず、女性プランに示された、助役が会長を努める男女共同参画推進庁内調整会議、さらには、ワーキンググループとしての専門部会が大綱の策定と推進の責任を負う事になるでしょう。大綱の策定とその推進体制の整備について、お考えをお聞かせ下さい。

次に被害者の緊急救済措置についてお伺いします。この被害者の保護については、４４年前の１９５９年制定された、売春防止法に基づき設置された婦人相談所（都道府県に１ヶ所づつありますが）、ここが今回の防止法により「配偶者暴力相談支援センター」として名称を変えスタートしました。

しかし、今センターに保護される人数も５年前の２倍の数となり、県で１ヶ所しかない支援センターの入所は決して容易ではありません。また、市内には母子保護施設が緊急一時保護の役割を担っていますが、ここは単身で入所することはできず、いろんな制約があります。弾力的な緊急保護対策は重要です。

着の身着のまま自宅からの避難を余儀なくされた被害者が、避難するにあたっての交通費などに充当する避難費用と、二つ目には「緊急避難助成制度」の創設は大変重要です。すでに、野田市・市川市・岡山市・葛飾区など、こうした事業や制度の実施に踏み切りました。

今回の防止法改正の論点と改正の申し入れでは、被害者支援に対する市町村の責務を明確にし、もっと積極的に相談業務や一時保護を行う事。さらに、自立へ向けての支援の整備をすることなど、市町村の積極的な姿勢が求められています。緊急救済保護対策は、被害者の生命を守る第一条件です。本市の危機管理の責任が問われるところです。早急に実施に向けてご努力をいただきたい。

次に、「ＤＶ防止対策から見た人権センターの望ましいあり方」についてお伺いします。野田市では、ＤＶ被害女性の支援に迅速、かつ、機動的に対応できるよう、実務者による組織「野田市ＤＶ対策連絡協議会」を整備しています。庁内組織は、人権、児童及び、社会福祉、商工、学校教育などで構成され、外部の公的機関や民間団体と広域的に連携してします。相談の後の緊急避難などに、もっとも適切な支援を円滑・迅速に進めるためには、まず、こうした庁内組織のネットワークは不可欠です。

さらに保護にあたっては、児童家庭、障害、高齢、保護課、教育委員会等、横断的な連携を速やかに進めねばなりません。各部署に共通する女性の人権侵害を真正面から捉え、統括して救済にイニシアティブをとり、コーディネートできるのは人権センターと考えます。本市の人権施策は、四日市人権教育啓発基本方針や行動計画に示されていますが、人権教育啓発が中心であり、ＤＶや児童虐待等、その他、人権にかかわるなトラブル等による人権侵害に直接対処するための施策は欠如してます。これからは、迅速な救済機能をもつ人権センターの役割が重要です。

最後にＤＶ防止啓発運動についてお伺いします。平成１３年６月、男女共同参画推進本部において、毎年１１月１２日から２５日までの約２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」として取り組むことが決まりました。

政府では、平成１４年度はシンボルマークの広報やシンポジウムなど様々な取り組みがされました。特に運動週間後の日の１１月２５日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」です。この日をポイントとしたＤＶ防止への啓発運動は、大きな意義をもつと考えます。こうした意義に基づく本市の啓発運動の実施についてお答え下さい。

以上、本市のＤＶ防止にむけて、総合的な支援が迅速に流れるよう、いくつか提言させていただきました。本市は今日まで、相談から保護さらに自立への支援など、他市に誇れる推進をして頂きました。その上に立ち、各関係部署それぞれで充分に問題解決を分析していただき、総合的対策がとれるような体制の整備をして頂きたい。何度も申し上げますが、ＤＶ防止法は、被害者の安全確保と暴力防止の責務を行政に課しました。このことをしっかりとふまえ、お答え下さい。

ＤＶ防止対策　具体的策定のための４つの提言

四日市市ＤＶ防止総合対策大綱の策定
ＤＶ被害者の緊急保護対策
ＤＶ防止対策から見た人権センターの望ましいあり方
女性に対する暴力をなくす運動

今回はＤＶ防止対策に絞り質問しました。最近、夫からの暴力の相談を受けることが多くなりました。外国人の方から高齢者まで様々です。四日市市では女性センターで丁寧な相談に応じていますが、緊急に身の安全を保護するなどの人権の視点に立った、全庁体制のサポートシステムがきちんと確立されていません。

今回はそうしたシステムづくりを政策として掲げ、確実に実行するため「ＤＶ防止大綱」を策定すること。そして、被害者の緊急保護対策や市民への啓発など、具体的に４点提言しましたが、「すべて来年の平成１６年４月からスタートをする」というスピーディーな対応を約束することができました。

ＤＶ防止対策は、生命を守る大変重要な施策です。さらに課題を追求し磐石体制にしていきます。

高次脳機能障害は、脳に損傷を受けた後遺症から記憶、感覚や行動に障害が発生するもので、認知度や支援体制も十分とは言えない状況である。

全国組織であり、高次脳機能障害の後遺症に悩む家族のグループである「みずほの会」が直面している３点の課題について、本市の解決策と果たすべき役割を問いたい。

高次脳機能障害者が地域で正しく認識され、自立できるようになるために、社会的認識の乏しいこの障害をどのように普及・啓発していくのか。
先般、国が示した障害者基本計画では、身近な地域での専門的相談体制の整備が明記されたが、体制づくりや相談スタッフ養成は検討しているのか。
市が策定を予定している障害者計画の中に高次脳機能障害を位置づけることができるのか。

現在、高次脳機能障害者のご家族により、生活訓練を実施するための小規模作業所づくりが計画されているので、県へ運営費の補助を強く要請するとともに、地域への協力依頼を呼びかけていきたい。また、市や社会福祉協議会による学習会やリーフレットの中で普及・啓発に努めていきたい。

国、県の示した新障害者計画を参考にしながら、本市の新障害者計画には、現行の障害者福祉法等に基づく対策を盛り込んでいく予定であり、高次脳機能障害に関する研究会への職員の参加や相談窓口の充実、県の事業との連携、医療機関との連携を図っていきたい。

改選後、初めての議会。しかもトップで質問させていただきました。

私はいつも「政治とは、母と子を幸福にする事にある」を胸に今日までの１２年間をひたすら走ってきましたが、今回も「女性（男性もです）が安心して子育てができるよう」四日市の保育サービスの充実の施策をいくつか提案しました。

保育園の資質を高め、また、民間の方も保育所の開設が可能となるよう「保育所認証制度」の創設や、パートなど短時間労働や僅かな日数の労働でも入所ができる特定保育事業の実施などなどです。

今回の質問で新しい保育サービスのメニューもまた一つ増え、保育園の内容が向上し充実する足掛かりをつくることができました。

また、「高次脳機能障害」対策では、この障害について広く知ってもらうことと、四日市市が今早急に実施しなければならないことを提案しました。交通事故など、脳の外傷による後遺症は目に見えない障害のため、制度の谷間に置かれ苦しんでいる方が多いことがわかり今回とりあげました。

市民への啓発や相談機能の充実、市立病院との連携などの取り組みを約束しました。傍聴に来て下さった方の中に、目に涙をいっぱい浮かべお礼を言われたとき、議員という立場で仕事をさせていただいていることに改めて感謝しました。

皆様の応援のもと、私がいつもいつも胸の中にある思いを思いっきりぶつける事ができました。これからも更に研鑽し皆様の代弁者として頑張ってまいります。

先般、市内の「高齢社会をよくする女性の会四日市グループ」が介護保険サービスのアンケート調査を行った。その調査結果から提起された問題点について質問する。

医療や看護は２４時間の訪問サービスが不可欠であるが実態は満足でない。サービス充実と質の向上を図るべき。
ヘルパー数や提供されるサービスの内容についてなど、市民の立場に立った情報公開が必要と考えるがどうか。
高齢者への虐待について、その実態把握と対策が急務であるがどうか。

２４時間の医療サービス、看護サービスについてはケアマネージャーが利用者との相談を密にし医療機関との連携を図り、心身ケアも含め適切にサービス提供が行われるようにしたい。また、介護相談員による個別聞き取りや苦情相談等、関係機関との連絡を密にして、サービス事業者の指導やサービスの質の維持・向上に取り組む。
高齢者にわかりやすい情報誌の作成、ケアマネージャーへの情報提供と指導、助言を行う。
介護者の介護負担の増大が虐待の一つの大きな要因であるため、民生委員、訪問サービスの担当者等との連携で地域のネットワークを充実させ、早期に発見、対応できるよう努めたい。

介護保険制度の開始前に同グループが市民の声を集め、市へ申し入れたが、今回の調査にも当時と同じ市民の不安と苦悩の声が現れている。行政は現状をしっかりと把握し、市民の声に応えるべく取り組んでもらいたい。