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2002年度議会報告

2002年12月議会一般質問

市民のニーズを受け止め男女共同参画社会の実現を

質問内容要旨

本市は県内で初めて女性課と女性センターを設置し、男女共同参画社会への取組に先進的な役割を果たしてきたが、原点に戻って今後の施策について聞きたい。

  1. 「男女共同参画都市」宣言は、多くの自治体で実施しているが、県内では3市だけで、本市ではまだ実施されていない。市は都市宣言への取組についてどう考えているのか
  2. 「女性と男性のための共同参画プランよっかいち」によって、女性施策の全庁的な組織体制が明確にされ、男女共同参画推進員も設置されたが、今後どのような取組を進めていくのか
  3. 女性専用の外来診療について、女性の総合医療という視点で診療体制の確保及び女性医師の確保ができないか

答弁

  1. 「男女共同参画都市」宣言を行うことは、意識の高揚を図ることにつながると考えられるので、来年度の実施に向けて取り組んでいきたい
  2. 男女共同参画推進員を対象に講演会や研修を実施するとともに、現在各所属からの「施策の実施計画書」を取りまとめており、総合行政としてのプランの着実な進行管理を行っていきたい
  3. 女性医師が総合的に診療を行う専門外来は設置されていないが、全体に占める女性医師の割合は年々増加している。今後は、女性医師の確保等本市にふさわしい病院づくりの中で、女性診療の体制づくりを検討していきたい

質問内容要旨

社会の大きな潮流である男女共同参画社会実現に向けて、市民のニーズをしっかりと受け止めてほしい。

2002年6月議会一般質問

子育て支援と児童虐待防止

質問内容要旨

先般、子育て支援と虐待防止というテーマでシンポジウムを開催したが、そのシンポジウムで問題提起されたこと及びそのとき行ったアンケート調査の結果から、次の点について質問する。

  1. 子育てに悩む人をサポートする体制の強化と、交流の機会の提供が必要ではないか
  2. 相談窓口や通報窓口の所在等市民へのPRが不足していないか
  3. 虐待の本質を学ぶ機会の提供が必要ではないか
  4. 空き店舗を利用して、子育てサロンのような、一息つく場を設けることはできないか
  5. 市立病院では虐待児の対応についてのマニュアル化等組織的な対応が整備されているか
  6. CAP等虐待防止を活動目的とする市民団体との連携についてどう考えているか
  7. 児童虐待防止のための取組みをさらに進めるため、戦略プランの策定が必要と考えるがどうか

答弁

  1. 身近な相談窓口として保育園、幼稚園があり、市内数箇所に子育て支援センターを設置している。また、児童委員等が未就園児のいる家庭を訪問し、支援ニーズの把握等を行っていく
  2. 保健センター等子育て支援窓口を掲載した冊子の配布や広報特集号でのPRに努めている
  3. 虐待防止セミナー等の開催を予定しており、広く参加を呼びかけたい
  4. 必要性とともに民間団体の協力の可能性を研究する
  5. 小児科医師との連携等適切な対応に努めているが、独自マニュアルを早期に作成する
  6. 効果的な連携方法を検討する
  7. 虐待の未然防止に努め、実践的取組みを継続し、年次的評価にも取り組みたい

2002年3月議会一般質問

安心して暮らせる高齢社会の実現のために

質問内容要旨

先般、市内の「高齢社会をよくする女性の会四日市グループ」が介護保険サービスのアンケート調査を行った。 その調査結果から提起された問題点について質問する。

  1. 医療や看護は24時間の訪問サービスが不可欠であるが実態は満足でない。サービス充実と質の向上を図るべき
  2. ヘルパー数や提供されるサービスの内容についてなど、市民の立場に立った情報公開が必要と考えるがどうか
  3. 高齢者への虐待について、その実態把握と対策が急務であるがどうか

答弁

  1. 24時間の医療サービス、看護サービスについてはケアマネージャーが利用者との相談を密にし医療機関との連携を図り、心身ケアも含め適切にサービス提供が行われるようにしたい。また、介護相談員による個別聞き取りや苦情相談等、関係機関との連絡を密にして、サービス事業者の指導やサービスの質の維持・向上に取組む
  2. 高齢者にわかりやすい情報誌の作成、ケアマネージャーへの情報提供と指導、助言を行う
  3. 介護者の介護負担の増大が虐待の一つの大きな要因であるため、民生委員、訪問サービスの担当者等との連携で地域のネットワークを充実させ、 早期に発見、対応できるよう努めたい

質問内容要旨

介護保険制度の開始前に同グループが市民の声を集め、市へ申し入れたが、今回の調査にも当時と同じ市民の不安と苦悩の声が現れている。 行政は現状をしっかりと把握し、市民の声に応えるべく取り組んでもらいたい。

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