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2000年12月議会一般質問 乳幼児突然死症候群の本市の対応は 質問内容要旨 ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）防止への取り組みについて、本市のＳＩＤＳ普及啓発に対する取り組みは比較的早くから実施されているが、特に保育園で大切なことは啓発の実施とともに事態が起こったときに的確な救命ができるかである。消防署から実際に手ほどきを受けるなど、全保育士が救命の実行力をつける体制を整えるとともに、民間保育所等へも情報提供などの働きかけを行うべきである。 また乳幼児の母子保健を担当する保健センタ−では知識の普及とともに心肺蘇生の実技指導の実施が大切と考える。加えてセンタ−内に、ＳＩＤＳで子供を亡くした家族を精神的にサポ−トする体制が必要ではないか。 次に市立病院等医療機関でのＳＩＤＳの啓発の必要性を強く感じる。家族へのサポ−トのあり方など体制整備について聞きたい。 答弁 本市としては様々な場でＳＩＤＳの予防について知識の普及に努めている。救命の実行の体制については、これまでの講習会に加え消防署の救急救命士等による実技講習の導入等を図っていく考えである。民間保育所に対してもＳＩＤＳの情報提供に努めるとともに実技講習の導入も働きかけていきたい。 保健センタ−の対応については心肺蘇生法は母子健康手帳への掲載を予定しており、実技指導は消防署と連携し効果的な実施を検討していく。子供を失った家族の精神的サポ−トについてはセンタ−の保健婦が相談に応じるほか、家族の会の紹介などの支援していきたい。 また、市立病院ではサ−ビス向上のため病院ＣＳ向上推進委員会を立ち上げたところであり、一層の接遇向上に努めていく。 審議会等への女性登用の推進を 質問内容要旨 先日、ニューヨークで国連特別総会「世界女性２０００年会議」が開催され、北京女性会議で採択された男女平等実現への「行動綱領」を完全実施するためのさらなる行動を盛り込んだ成果文書が採択された。また、昨年６月には、男女平等社会への転換を促進するための根拠法となる男女共同参画基本法が制定され、男女が社会の対等な構成員として、国・自治体における施策や民間企業・団体の方針決定に参画する機会の確保が盛 り込まれた。 この世界や国の大きな流れを踏まえ、本市の女性施策プランの推進の中で、特に女性の審議会等への登用について、昨年、推進要綱を策定し、本年６月には各部署からの実態報告がなされることになっているが、前回の答弁で「従来の選任方法にとらわれず、女性委員の枠を新たに設けたり、関係機関に対して理解を深め拡大を図ってゆく」としており、詳しい実態と今後登用拡大の実効性を高めるためどのように推進していくか聞き たい。 答弁 本市は審議会等の女性委員の比率を平成１２年度で３０％、平成２２年度で５０％を目標にしているが、この６月現在で１９.５％と昨年４月時点より上昇してはいるものの、まだ目標よりも低い状況にあり、防災、商工農水、環境、建設等が所管する 審議会などでは、女性委員が少ないところがある。 委員の選任にあたっては、役職に関係なく人物重視とすることや、充て職の見直し、女性委員の枠の設定などが考えられる。特に、新たに審議会等を設置する場合には、女性委員の枠を設定することが望ましいと考えており、今後も女性委員の積極的な登用に向けて、関係部局を指導していきたい。 難聴・中途失聴者への対策を 質問内容要旨 中途失聴、難聴者については、難聴児を含めて十分に認識されていないのが現状である。聾・難聴・中途失聴の障害のバリアを明確にし、対策を進める時期に来ていると考える。 聴覚で身体障害者手帳を保持する方の中で、中途失聴や難聴の方の大部分は手話ができないため、要約筆記は手話に代わる情報伝達の大切な手段である。要約筆記者の養成を県や社会福祉協議会に頼るのではなく、市として、質の高い人材育成に取り組むべきと考えるが、方針はどうか。 また、公的な講演会等については、補聴援助装置は当然主催者の責任によって備えるべきと考えるが、 市として難聴者や中途失聴者に対してどのように配慮しているのか。 答弁 要約筆記者の養成については、講師の確保や実施体制の整備について課題もあることから、県等の関係機関とも十分協議しながら、実施に向けて研究していきたいと考えており、当面は平成１１年度に実施した社会福祉協議会等での講座の充実を図って、養成を行っていく。 また、補聴援助装置については、障害者福祉センターが磁気誘導ループを１台保有しているが、難聴、中途失聴者の「聞こえ」の保障を高めていく観点から、充実に努めていきたい。 |
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